もう隠せぬ菅首相の無能外交。コミュ障ぶりに中国激怒、日米中の緊張は最高潮に=江守哲
菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。
菅首相が訪米した。結論から言えば、何もなかったといえる。米国では、「まだアベのほうがよかった」という声が上がっているかもしれない。
4都府県で緊急事態宣言が発令されましたが、効果は期待薄です。感染者数が減らず、さらに衆参3地区の補選で与党大敗となれば、菅政権自体が緊急事態となります。
米国の安全保障政策にとって、中国に依存しないサプライチェーンの構築は必須だ。しかし、今それを進めるにはタイミングが最悪で、別の大問題を引き起こす。
日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか?
米国株の今回の「押し目」はとても早く終わるでしょう。緊急事態宣言の発動で日本株は上昇へ向かい、日経平均は2万8,500円を下回り続けることはないと見ます。
米バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税率を2倍に引き上げることを提案、市場に激震走ると報道されています。が、実際はそれほど下げていません。
中国人投資家が日本の宿泊施設を買い漁っています。倒産の危機にあれば豊富な資金は魅力的ですが、地域経済への波及効果や雇用維持には大きな懸念があります。
ビットコインは先週末に15%の下落を見せました。その原因を探ると、1987年10月のブラックマンデーとまったく同じ構造をしていることがわかります。
日経平均株価が急落しています。テクニカル的には、6ヶ月間の三角持ち合いを下方向にブレイクした模様。2万4,000円近辺の窓埋めになると予想します。
きょうの日経平均株価は反落、前日比584円安の2万9,100円となりました。午後18時45分現在、日経先物はすでに2万9,000円割れとなっています。…
韓国は条件付きの人権擁護だ。日本に対しては「人権に時効はない」と主張するが、北朝鮮と中国に関しては「ノーコメント」を貫く。風見鶏的な人権擁護論である。
現在、日本ではアルコール依存者は107万人、問題飲酒者やアルコール依存の疑いの人は約885万人いる。つまり1,000万人近い人はアルコール依存と無縁ではない。
YouTubeなど動画から投資を学ぶ人が増えています。しかし、金融のプロに投資系人気YouTuberの動画を見せたところ、「内容の精度は3割がせいぜい」と言います。
LINE個人情報問題の余波で、キャッシュレス決済の勢力図にも変化が起きてくる。独走状態のPayPayにも、LINEペイとの統合で「LINEの毒」が回るだろう。
今回のおすすめ株主優待は約30銘柄と少ない4月権利確定銘柄の中から、私が注目しているベスト3をご紹介いたします。
自民党が提案する「選択的週休3日」を言葉通りに受け取ることは危険です。労働者には嬉しいことに見えますが、収入減を伴い、新たなリストラ手法となりえます。
米中対立で世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきだ。
英国投資ファンドCVCによる東芝買収をめぐり、社長交代やほかファンドも買収を申し出るなど周囲が騒がしくなってきました。今後の見通しについて解説します。
今月16日に日米首脳会談が行われるが、中国はこれを警戒している。対外政策で深みにはまった習近平は会談結果を受けてどう出るか。2つの相対立する見方がある。
経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか?
人生において失敗したり期待通りの結果が得られなかったとき、人は絶望します。それを防ぐには、つねに複数の選択肢を用意しておくことです。
韓国のソウルと釜山で行われた市長選挙は事前予想の通りに与党が完敗した。文在寅政権のレームダック化が加速しており、このまま行けば政権交代は確実である。
中国で「日本の地名」を商標登録する動きがある。国家ぐるみで何でもパクリ、他国の権利を踏みにじる。そんな国はやがて排除され、大きな代償を払うことになる。
菅首相は今週末、バイデン米大統領と初の対面会談を行います。安倍前政権を踏襲した抱き付き外交を行うことは明白で、行く前から大失敗が見えている状況です。
米国経済急回復の背後で起こっている事態について解説したい。現状のインフレは、アメリカ社会の基底部にまだ存在している社会不安の根深さを現している。
著名な投資家ジム・ロジャーズもレイ・ダリオも、今は債券に投資すべきではないと言っています。そんな中、日本人の金融資産の半分以上は預貯金で、30%弱が年…
大阪都構想は住民投票で2度も否決されましたが、同じ効力をもたせる「大阪府市一元化条例」が大阪府・大阪市両議会でしれっと成立。その狙いと裏を解説します。
昭和時代のサラリーマンの勝ちパターンとは、「良い大学に入り、一流企業に就職する」というものでした。アフターコロナの世界ではどうなるでしょうか?
日立製作所が米国のIT会社グローバルロジックを1兆円で買収すると発表、直近の株価は下落しています。日立株は買いなのでしょうか?
東証一部に新規に指定された銘柄はどんな値動きをするでしょうか?トピックスプレイ(トピ買い)の仕組みと、典型的な値動きを解説します。