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中国マネーに買われる日本の宿泊施設。瀕死のホテル業界とコロナ敗戦国の末路とは=原彰宏

中国人投資家が、コロナ禍で苦境に立つ日本の旅館やホテルを買い漁っています。倒産の危機にあれば、中国人などの豊富な資金は宿泊施設には魅力的でしょう。しかし一方で、地域経済への波及効果や雇用維持には大きな懸念もあるようです。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

中国に爆買いされる日本の宿泊施設

中国人投資家が、コロナ禍で苦境に立つ日本の旅館やホテルに食指を動かしていると言います。

宿泊施設の売買を仲介するホテル旅館経営研究所(東京・中央)によれば、2021年2月に中国人による買収案件の相談が240件、前年同月の2.4倍になっています。

日本の宿泊施設の経営者の心は完全に弱っていますから、このまま営業を続けていても明日が見えない状況だと、もう手放そうと考えている人は多いでしょう。

売り手の事情も様々で、コロナや緊急事態宣言により客足が途絶えることもありますが、台風や災害などによる被害により客足の途絶えたところもあるようです。

宿泊業は、自然との折り合いをつけながら成り立っていると言えます。

コロナも自然災害(もはや今までの対策による人災という側面もありますが)と認識され、不可抗力とも取れる、どうしようもないことなのかもしれませんね。

売り先が外資だろうがどこだろうと、迷ってはいられない状況なのでしょう。まさに「コロナ疲れ」による倒産もあるようです。

こんなときに国内同業者が拡張路線で買収に動くとは考えらないわけで、やはり積極的に買収に乗り出してくるのは、外資になるのでしょう。特に中国や香港のパワーが強いようですね。

中国や香港の富裕層は、それぞれの国内に資産を置いておくことの危険性を感じています。

中国国内では持てない不動産が、日本では自分のものにすることができます。香港では情勢不安から、海外へ資産を移動させたいという思いが強いようです。

確かに、中国人などの豊富な資金は宿泊施設には魅力的ですが、一方で、地域経済への波及効果や雇用維持には、大きな懸念もあるようです。

中国・台湾の投資家にとっては選び放題? 売り物件が増えている

佐賀県嬉野温泉の大型ホテル、仲介業者が提示した金額は十数億円、国内宿泊施設大手がコロナ前に提示した金額よりも6割も高かったそうです。

日本の宿泊施設の売り物は、コロナの影響で増えてきているのでしょう。売却額も、場合によっては下がってきているのかもしれません。

日本で不動産投資を行なっている中国投資家にとっては、選び放題なのかもしれません。

前述のホテル旅館経営研究所によると、中国人からの相談件数が1月は260件となり、コロナ前の2018年12月以来の高水準だったとのこと。

特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だそうです。旅館を営業する許認可や、企業の代表者が取得できるビザ(査証)の獲得につながるのも買収のメリットになっているとのことでした。

また2021年2月は香港の投資家からの相談が110件と、前年同月の5倍強になっているそうです。

香港の投資家からの問い合わせは、中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法の導入を決めた2020年5月から増加傾向にあるそうです。

混乱が続く香港情勢を受け、人民元や香港ドル建て資産の急落を危惧し、こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようで、まさに、将来への不安から海外に資産を移す需要が高まっているだと思われます。

彼らにとっては、日本では政府に資産が没収される不安もなく、資金の逃避先として好まれているようです。

Next: 投機目的で物件を見ぬまま購入/止まらぬ宿泊業施設の倒産

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