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中国マネーに買われる日本の宿泊施設。瀕死のホテル業界とコロナ敗戦国の末路とは=原彰宏

政府支援で延命も、倒産件数は右肩上がり

また従来であれば、スポンサーやM&A(合併・買収)で再建できた可能性がある宿泊業者においても新型コロナウイルスの長期化でスポンサーが見つからず、倒産を余儀なくされたケースもあったとのことです。

地域別では「中部」(30件)がトップ。「長野県」(10件)など団体旅行やスキー客の減少に新型コロナウイルスが直撃した事例もあったとのことです。

負債額別では1億円~10億円が70件となり、全体の56.0%を占めたとあります。

ただ、政府の各種支援策で延命をしているところもあり、今後は延命も効かなくなるケースも増えてきそうで、倒産件数はこのまま抑制されるということはなさそうですね。

日本の旅館が売られるとどうなる?

世界で最初に新型コロナの感染が拡大し、経済活動の再開も早かった中国の資産家は、価格が低下している日本や欧米の資産に目をつけているようです。

日本の旅館が中国マネーに食われていくと、どんな問題が起きるのでしょうか?――

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  • 中国や香港の投資家が日本の宿泊施設を買っている(4/19)
  • 自民党提案「選択的週休3日制」を額面通りに受け取ってはいけない(4/12)
  • 大阪府市一元化条例、2度も否決された『大阪都構想』が蘇る(4/5)

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image by:buritora / Shutterstock.com
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らぽーる・マガジン』(2021年4月12日号)より
※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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