NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏
Eテレ売却でNHK受信料を半額にするという改革案が話題になりました。Eテレ売却は何をもたらすのか。「電波オークション」というキーワードを元に考えます。
ライター money voice K
河野大臣の「利益相反」発言で株価急落、M&A仲介企業は逆張り買い好機か否か＝栫井駿介
日本M&Aセンターを始め、河野大臣の発言を受けてM&Aの仲介を行う会社の株価が下がっています。果たしてこの株価下落は逆張りの好機となるのでしょうか？
「弱い2月」の株価大調整に警戒。米国バブル崩壊で日本に道連れリスク＝藤井まり子
ビットコインほか、ちらほらとピンスポット・バブルの崩壊が始まりました。「ロビンフッダーたちの祭り」の終わりです。「弱い2月」に日本株も要注意です。
韓国「ネコババ癖」の高い代償。70億ドル横取りにイラン激怒、文在寅の誤算とは
年明けに韓国船がイランに拿捕されてずいぶん経つが、事態は進展していない。韓国はバイデン新政権に解決を期待しているが、韓国に有利に動くとは限らない。
「預金するほど金が減る」世界の新常識。日本もスイス系銀行に追従
スイス系銀行で、顧客預金に対して保管手数料をさら厳しく徴収していくとの海外報道が出ました。日本も近い将来、必ず同じ道を進みます。
日本中の居酒屋が消滅も。2020年の外食売上は調査開始以来「最悪」に＝児島康孝
2020年外食産業全体の売上高は前年比15.1%減と、調査開始以来で最悪の結果となりました。ファーストフードの健闘を除けば、壊滅的なダメージを受けています。
東電急騰で見えた「株バブルの臨界点」週足が暗示する全体相場の行方＝山崎和邦
日経平均株価は30年5ヶ月ぶりの2万8,000円台を回復。同時に警戒が必要なところへ来ている。二幕連続劇は、一旦幕間を入れなければ、次の大相場はない。
「東京五輪中止なら大不況到来」の大ウソ。いつ中止決断でも問題なし、すでに景気は壊滅状態＝今市太郎
英国タイムズ紙が東京五輪中止を報じました。真偽はともかく、菅政権はいつ決断を下すのか。東京五輪中止が政権終了に直結しかねない状況です。
トランプより戦争好き？バイデン政権にオバマ譲りの軍事衝突リスク＝江守哲
バイデン政策が誕生した。我々の関心は、やはり外交・安全保障面である。実はトランプ政権以上に戦争勃発のリスクがあると考えたほうがよいだろう。
婚活は女性の貧困を救わない。アラサー女子の甘えと勘違いが男を遠ざけるワケ＝山本昌義
30代前半の元アルバイト女性から相談を受けました。「将来不安から婚活するもダメ、どうしたら？」という内容。まず、婚活よりも就活すべきです。
日本も追随？中国ネット広告詐欺の進化とブラウザの死、TikTokとbilibiliが指し示すアドテクノロジーの未来＝牧野武文
中国ではネット広告詐欺が頻繁に起きています。今回は具体的な事例を紹介し、中国ネット広告業界で構築されつつある新しい広告モデルについてもお伝えします。
バイデンが習近平に突きつける屈辱の3要求。トランプ退陣は中国屈服の合図だ＝勝又壽良
トランプ退陣で威勢を取り戻した中国は、水面下でバイデン政権との交渉を持ちかけている。しかし、それは空振りに終わりそうだ。
米国株に落とし穴？大統領選年の株高アノマリー後にバイデンを襲う試練＝児島康孝
バイデン政権がスタートしました。米国株は大統領選の年に上昇しやすいと言われますが、2020年はその通りになりました。果たして2021年は？
ビル・ゲイツが「農地買収」で備える危機とは？コロナの次に要警戒＝浜田和幸
長らく世界一の大富豪に君臨していたビル・ゲイツ氏は今、密かに農地買収を進めている。その狙いは何か？コロナ感染拡大を事前に予測していた彼の言動に注意だ。
竹中平蔵が若者に仕掛けた罠。「1億総非正規」でも金を増やせる人間の思考＝鈴木傾城
非正規雇用者を増やし、若年層の貧困と格差を増長させた竹中平蔵をブレーンにしているのが菅政権。今後は正社員が消え、全員が非正規雇用者になる社会に向かう。
菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本＝斎藤満
今月13日の菅総理会見では、重大な案件の話があったにもかかわらず「間違い？」と思われ、埋没した内容があります。それが「国民皆保険の見直し」発言です。
社員の副業をめぐる会社の本音、副業デビュー前に知りたいビジネスの公理とは？＝俣野成敏
保守的な銀行業界にも副業解禁の波が来ています。しかし、副業を認める条件を見ると本音が透けて見えてきます。
第一級の情報工作「Qアノン」とは何だったのか？その正体と戦術、次の一手＝高島康司
トランプを革命の救世主として崇拝するような運動を引き起こしたのは誰か？その中心のひとつは「Qアノン」である。その正体に関する情報を紹介したい。
ビットコイン「逆回転相場」の始まりか。2つの上昇要因が消滅していく＝田中徹郎
ビットコインが乱高下を繰り返しています。機関投資家の参入と、法定通貨の信頼低下が上昇の要因と考えれますが、そろそろ逆回転に警戒すべきかもしれません。
1月の株主優待は「靴」がお得!? 新設＆優待利回りで注目の2銘柄＝トコタン
1月権利の優待銘柄数は32銘柄しかありませんが、その中から新しく株主優待を新設し、靴がもらえる銘柄が2つありますのでご紹介します。
日経平均終値2万8,756円、30年5か月ぶり高値へ。米株高とワクチンに期待感(1/21)
きょうの日経平均株価は、233円（0.82％）高の2万8,756円で取引終了。1990年8月3日以来、約30年5か月ぶりの高値となりました。
米議会襲撃と民主主義の死。日本にもネット検閲と偏向報道の波が来るか？＝澤田聖陽
1月6日の議会襲撃事件は米国の民主主義を脅かすものとなりました。問題は、SNSの検閲を行ったIT大手と、検証不十分でトランプを避難するメディアにあります。
バイデン政権は短命に。ハリス副大統領との早期交代を織り込むウォール街＝今市太郎
いよいよバイデン政権の船出となりましたが、期待感がまったくありません。ウォール街はすでにカマラ・ハリス副大統領との早期交代を見込んでいる節があります。
半導体不足で自動車減産！スーパーサイクルに入る半導体関連株の勝ち組は？＝栫井駿介
半導体不足のために自動車各社が減産を迫られています。今後も需要は増え続けるのか？それに関連した有望銘柄はあるのかについて解説します。
中国ひとり勝ちを阻む3つの壁。コロナ発生源の調査開始、習近平失脚も＝斎藤満
2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。
九州人が愛する「ジョイフル」昨夏以降で100店消滅。春までもつのか？ファミレス業態の正念場＝児島康孝
九州地盤のファミレス「ジョイフル」は2020年12月売上高（単月）も厳しい状況です。昨年後半だけで100店舗近く閉店していますが、持ち堪えられるでしょうか。
株主優待はQUOカードがお得！プロ厳選「かわいいカード」が届く5銘柄＝トコタン
今回は2020年に株主優待でもらったQUOカードの中から、可愛いデザインのものを5銘柄ピックアップしました。2021年に届く株主優待も楽しみになる銘柄です。
菅内閣の「五輪中止総辞職」は秒読みか。海外も嘲笑スガーリンのコロナ迷走劇＝今市太郎
海外紙が菅首相を「スガーリンというあだ名が付いている」と報道。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返し、五輪中止発表を余儀なくされそうな状況です。
日本を直撃「息切れ倒産」という春の嵐。景気回復で逆に中小が壊滅するワケ＝原彰宏
2020年の倒産件数は7,773件と、前年よりも7.27％減少しました。なぜ減ったのか。その理由を考えれば、2021年の「息切れ倒産」ラッシュ到来が見えてきます。
実は間違い「保険は無駄」説。美味しい節税効果と確率論の盲点とは＝午堂登紀雄
「保険は不要」という専門家がいますが、節税効果を踏まえると利回りの高い運用商品に仕立てることができます。それを考えると活用しない手はありません。