終身保険で貧乏まっしぐら。安心を買って損をする「貯蓄型保険」の罠=俣野成敏
資産を築くための方法の1つに、生命保険があります。中でも、資産形成に注目した商品として「貯蓄型保険」がありますが、これは有効なのでしょうか?
資産を築くための方法の1つに、生命保険があります。中でも、資産形成に注目した商品として「貯蓄型保険」がありますが、これは有効なのでしょうか?
11月までは将来の業績を先取りする青春期相場であった。それが終わっても、大相場の終焉ではない。次には壮年期相場が始まる。
性的同意のない性行為は強姦になりえます。同意を得た証拠となる「性的同意書」を作成する動きも出てきていますが、それでトラブルを回避できるのでしょうか?
今まで車に興味のなかった中国の若者たちが、車を欲しがるようになってきました。それはなぜか?日本企業も参考にすべき中国メーカーの戦略を解説します。
コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。
この内外株式ブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。2021年、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。
配達員の供給過剰で、UberEatsのリュックを背負って繁華街で立ち尽くす「ウーバー地蔵」が問題化。雇用が最悪な状況に陥っていることが見て取れます。
文政権は検察トップの検察総長を解任して、自身に捜査が及ばないようにする「検察改革」を強行しようとしている。この横暴は国家を転落させる自殺行為だ。
米国株の過熱感は最高潮である。近いうちに一定の調整が入るだろう。そこで年内最後の押し目買いを実行することになりそうだ。日本株の戦略と合わせて解説する。
SWIFT発表の2020年10月実績データ(国際通貨決済)によると、米ドルは2位に転落、ユーロが首位となった。この先、米ドル建て資産がダメになる可能性もある。
11月米雇用統計では雇用改善に鈍化が見られたが、米国株式市場は売られるどころかむしろ買われ、ダウ平均、ナスダック、S&P500種ともに過去最高値を更新した。
コロナ禍の初詣を仕切る神社本庁は近年、傘下神社の離脱が増加しています。いったいどんな組織なのか?カネと人事と政治が絡んだ神社本庁の闇を解説します。
企業業績が回復する一方、雇用や設備投資は悪化しています。菅政権は「スガノミクス」を打ち出していますが、政策には優先順位というものがあります。
コロナを追い風に一気に脱現金化が進んでいます。この調子なら、2025年までの政府目標「キャッシュレス比率40%」達成も難しくないと思うようになりました。
1億円を作った普通の人たちは、毎月の収入から株式投資に捻出するお金を作るために、どんなことをしているのでしょうか?今回は共通の特徴を解説します。
総合スーパー不振の中、イトーヨーカドーが改装などで売り場の改善を進めています。評価できる点もありますが、日本経済の復活がない限りまだ厳しいでしょう。
長野県のホテルで、客がマスク着用拒否をしたことで騒動となりました。日本が迷惑行為者の楽園になっているのを感じます。海外では射殺される可能性もあります。
今夜はドル安が加速する中で迎える雇用統計。強めの数字が出ても結局はドル安になりやすいと考えられます。その背景とトレード戦略について解説します。
再びのコロナ感染拡大が止まらぬ今、医療現場では何の指針もないままに、いったいどの重症患者を受け入れ、誰を断るのかが深刻な問題になろうとしています。
覇権国の移行は、軍事的・政治的なものだけではなく、「経済」が大きく関係している。中国はいよいよ本格的に覇権国家を狙い始めたといってもよいだろう。
ANAは21年3月期の最終益は5,100億円の最終赤字になる見通しと発表しています。人員と航空機の削減を進めていますが、復活はあるのでしょうか?
コロナ禍で「ワーケーション」という造語まで誕生していますが、移住先として田舎のリゾートマンションを購入するのは危険です。その理由と実態を解説します。
子連れ家族や子どもに冷たい大人が増えています。なぜこんな社会になってしまったのか。その原因と、子育て家族にできる対策と心構えを考えます。
コロナ下で日経平均は29年ぶりの高値圏に到達。金融緩和が株価を押し上げていることは間違いありません。では、この金融相場はいつ終わるのでしょうか?
コロナ第3波での感染拡大が懸念されるなか、日経平均株価は29年ぶりに2万6,000円台を回復。今年3月の「コロナショック」で日経平均は1万6,000円…
コロナの影響で再び都市部の飲食店に時短要請が出されました。今回は自粛期間中でも、テイクアウトで美味しいものを食べられる居酒屋系優待銘柄を紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、あまり日本では報道されていない傾向がある。それは、致死率の大幅な低下という傾向だ。
ワクチンが開発されても、コロナ終息とはならない可能性が出てきました。米国の世論調査によると、国民の3分の2がワクチン接種強要に反対との結果です。
首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。
20代官僚が退職者が増加している一方、大学生の半数が公務員になりたいと思っている。行動は真逆だが、どちらも日本の将来に絶望しているように見える。