高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ=矢口新
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
日本は2050年までに脱炭素社会を実現できるのか?原発はどうするのか、EVはリチウム電池か水素電池かほか、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。
今、資産運用では米国株のインデックス投資だけを買っていればいいんだ、それを積み立て投資していればいいんだという風潮がよく見られます。言っていることが必…
「K防疫」でコロナを抑え込んだはずの韓国で、感染者数が急増している。病室無し・医療スタッフ無し・ワクチン無しの「3無の冬」になるとの報道も出た。
ファーストキッチンの親会社がウェンディーズ・ジャパンに変わったことで、店舗展開が注目されていました。首都圏では最近、ウェンディーズ化が本格化しています。
昔は低PER株投資が非常に効率的と考えられていましたが、今は低PER株投資はまったく報われない投資手法になっています。
日銀が14日に発表した12月の短観で、最も注目される大企業製造業の業況判断指数(DI)は、マイナス10と前回の9月調査から17ポイントの上昇となった。
日本で不動産価値の暴落が迫っている。35年ローンは馬鹿げた選択だ。3つの大きな問題も重なって、じわじわと不動産という資産の価値を絞め殺そうとしている。
米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか?
1回の指名で終わるホステスと、何度も指名されるホステスには「5つの違い」があります。今回は人付き合いにも役立つ、相手に好かれるコツをお伝えします。
資産を築くための方法の1つに、生命保険があります。中でも、資産形成に注目した商品として「貯蓄型保険」がありますが、これは有効なのでしょうか?
11月までは将来の業績を先取りする青春期相場であった。それが終わっても、大相場の終焉ではない。次には壮年期相場が始まる。
性的同意のない性行為は強姦になりえます。同意を得た証拠となる「性的同意書」を作成する動きも出てきていますが、それでトラブルを回避できるのでしょうか?
今まで車に興味のなかった中国の若者たちが、車を欲しがるようになってきました。それはなぜか?日本企業も参考にすべき中国メーカーの戦略を解説します。
コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。
この内外株式ブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。2021年、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。
配達員の供給過剰で、UberEatsのリュックを背負って繁華街で立ち尽くす「ウーバー地蔵」が問題化。雇用が最悪な状況に陥っていることが見て取れます。
文政権は検察トップの検察総長を解任して、自身に捜査が及ばないようにする「検察改革」を強行しようとしている。この横暴は国家を転落させる自殺行為だ。
米国株の過熱感は最高潮である。近いうちに一定の調整が入るだろう。そこで年内最後の押し目買いを実行することになりそうだ。日本株の戦略と合わせて解説する。
SWIFT発表の2020年10月実績データ(国際通貨決済)によると、米ドルは2位に転落、ユーロが首位となった。この先、米ドル建て資産がダメになる可能性もある。
11月米雇用統計では雇用改善に鈍化が見られたが、米国株式市場は売られるどころかむしろ買われ、ダウ平均、ナスダック、S&P500種ともに過去最高値を更新した。
コロナ禍の初詣を仕切る神社本庁は近年、傘下神社の離脱が増加しています。いったいどんな組織なのか?カネと人事と政治が絡んだ神社本庁の闇を解説します。
企業業績が回復する一方、雇用や設備投資は悪化しています。菅政権は「スガノミクス」を打ち出していますが、政策には優先順位というものがあります。
コロナを追い風に一気に脱現金化が進んでいます。この調子なら、2025年までの政府目標「キャッシュレス比率40%」達成も難しくないと思うようになりました。
1億円を作った普通の人たちは、毎月の収入から株式投資に捻出するお金を作るために、どんなことをしているのでしょうか?今回は共通の特徴を解説します。
総合スーパー不振の中、イトーヨーカドーが改装などで売り場の改善を進めています。評価できる点もありますが、日本経済の復活がない限りまだ厳しいでしょう。
長野県のホテルで、客がマスク着用拒否をしたことで騒動となりました。日本が迷惑行為者の楽園になっているのを感じます。海外では射殺される可能性もあります。
今夜はドル安が加速する中で迎える雇用統計。強めの数字が出ても結局はドル安になりやすいと考えられます。その背景とトレード戦略について解説します。
再びのコロナ感染拡大が止まらぬ今、医療現場では何の指針もないままに、いったいどの重症患者を受け入れ、誰を断るのかが深刻な問題になろうとしています。
覇権国の移行は、軍事的・政治的なものだけではなく、「経済」が大きく関係している。中国はいよいよ本格的に覇権国家を狙い始めたといってもよいだろう。