ANA、5100億赤字からの再離陸なるか?「雇用維持」の変革に限界も=馬渕磨理子
ANAは21年3月期の最終益は5,100億円の最終赤字になる見通しと発表しています。人員と航空機の削減を進めていますが、復活はあるのでしょうか?
ANAは21年3月期の最終益は5,100億円の最終赤字になる見通しと発表しています。人員と航空機の削減を進めていますが、復活はあるのでしょうか?
コロナ禍で「ワーケーション」という造語まで誕生していますが、移住先として田舎のリゾートマンションを購入するのは危険です。その理由と実態を解説します。
子連れ家族や子どもに冷たい大人が増えています。なぜこんな社会になってしまったのか。その原因と、子育て家族にできる対策と心構えを考えます。
コロナ下で日経平均は29年ぶりの高値圏に到達。金融緩和が株価を押し上げていることは間違いありません。では、この金融相場はいつ終わるのでしょうか?
コロナ第3波での感染拡大が懸念されるなか、日経平均株価は29年ぶりに2万6,000円台を回復。今年3月の「コロナショック」で日経平均は1万6,000円…
コロナの影響で再び都市部の飲食店に時短要請が出されました。今回は自粛期間中でも、テイクアウトで美味しいものを食べられる居酒屋系優待銘柄を紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、あまり日本では報道されていない傾向がある。それは、致死率の大幅な低下という傾向だ。
ワクチンが開発されても、コロナ終息とはならない可能性が出てきました。米国の世論調査によると、国民の3分の2がワクチン接種強要に反対との結果です。
首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。
20代官僚が退職者が増加している一方、大学生の半数が公務員になりたいと思っている。行動は真逆だが、どちらも日本の将来に絶望しているように見える。
クレディセゾン<8253>は26日、日本初のサブスク型(月定額制)クレジットカード「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」を発表。その特徴とお得な…
米国流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。
サラリーマンは自分で税金の計算をしなくてよい代わりに、大きな代償を払わされているのをご存じでしょうか。「自分自身で税金を決められない」ということです。
新型コロナのワクチン開発が間近と見られていますが、完成するといったいどんな企業が儲かるのでしょうか?株価への影響も考えます。
コロナワクチン確保に出遅れた韓国が、G20で「公平な分配を」と訴えている。なぜ確保が遅れたか?それは開発失敗のリスクを恐れてお金を出し渋ったためだ。
NYダウが史上初の3万ドルに到達。構成銘柄30種には米国経済史が反映されています。NYダウの子分たる日経平均株価も追従するでしょうか?
政府は「両立」と言いながら政策は経済優先、感染防止は個人の努力に委ねられてきました。コロナ再拡大中の今、政策の軸を感染防止に傾ける必要があります。
菅政権はようやくGoToトラベルの見直しを発表しましたが、「焼け石に水」で旅行業界を救えていないことが判明。コロナをただ蔓延させただけに見えます。
コロナワクチンの治験に参加中の私に、妻が有効率90%とはどういう意味かと質問してきた。報道が悪いのかワクチンのことが正確に伝わっていないので解説したい。
将来に不安しかない状況では誰も消費しようとは思わない。貯蓄率が改善するのは、未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。
内外の株式市場は楽観論に傾き過ぎていました。向こう2~3ヶ月は乱高下が続くかもしれません。しかしその後、日経平均は3万円を目指します。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、今後もさらなる普及が見込まれるキャッシュレス決済。しかし、中国資本のサービスの利用には注意が必要かもしれま…
最新鋭の電気自動車で常に時代をリードし続ける、米テスラ社。そのテスラが英国で新たなビジネスプランを実現させるために動き始めたようです。メルマガ『週刊 …
新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた航空業界。5100億円の赤字見通しとなったANAは3500人の人員削減案を発表し、400人以上を他社へ出向…
日産自動車の株価はゴーン氏退場から下がり続け、5年前の3分の1の価格になってしまっています。バイデン銘柄となる可能性も秘めている日産は買いでしょうか?
農作物の自家増殖を制限する種苗法改正案が近日中に国会で可決される見通しです。種子法廃止、水道民営化しかり、あらゆる物事で日本が売られていきます。
ここからコロナ感染者数が爆発的に増える可能性がありますが、それは気温が低くなるためで「当たり前」のこと。数だけを見て対策を行うと世界経済は終わります。
人は「話し方」で印象が大きく変わります。今回は、銀座ママとして働く私がホステスに伝えている「意識すべき3つの話し方」について解説します。
突然、韓国が日本へ「土下座外交」を始めたことを特集する。その狙いは何か?すべては「南北関係を正常に戻したい」という理由からである。
香港上海銀行の「住みたい国ランキング」によると、シンガポールは2位、民主化デモもあったりして安全とは言い難いはずの香港は15位、そして日本は33国中3…