ライター money voice K

菅政権は若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか？

日本は自称弱者が多過ぎる。「自分は弱者だ、面倒を見ろ、金を出せ」と叫んで、それを咎めると「差別だ、謝罪と賠償しろ」と恫喝する手口が明るみに出ている。

菅首相のブレーンは改革派揃いだ。安倍政権を継承するというのは自民党内における「挨拶」であって、本当は改革こそ菅政権の本命だ。

居酒屋チェーン大手のワタミ＜7522＞が既存の居酒屋120店舗を「焼肉の和民」に転換すると発表。これはコロナ下での勝ち馬に乗る英断です。

副業するなら「個人事業主」一択です。今回は「隠れ副業」から始めて、今では年商15億円超え企業の経営者になった大竹啓裕さんの経験から成功法則を探ります。

コロナ禍で人員削減が急増しているが、日本では簡単に従業員を解雇することはできない。しかし実際には多くの人がクビになっている。そのカラクリを解説したい。

日本郵便の契約社員と正社員との格差は「違法」との最高裁判決に、労働者側からは喜び声が多く聞かれる。しかし角度を変えると、違った一面が見えてくる。

「幸福実現党」初代党首の仮想通貨に“アリバイ上場”の疑いがある。お金を集め、上場して「価格が上がらなかった＝自己責任」でチャラにしようという疑惑だ。