日経平均終値2万4105円、年初来高値更新で2年1か月ぶりの高値水準へ(11/5)
きょうの日経平均株価は前日比410円(1.73%)高の2万4,105円で取引終了。年初来高値を更新し、2年1ヶ月ぶりの高値水準となりました。
きょうの日経平均株価は前日比410円(1.73%)高の2万4,105円で取引終了。年初来高値を更新し、2年1ヶ月ぶりの高値水準となりました。
コロナ禍でも株主優待に助けられました。株主優待でテイクアウトをして、自宅で美味しいものが食べられたのです。今回はそんな重宝した優待銘柄を紹介します。
誰が米大統領になっても株価は上がり続けるとの見方が強くなっています。しかし、ノーベル賞経済学者のシラー教授は、米株保有のリスクを声高に警告しています。
プーチン大統領は北方領土を日本に返すつもりなど1ミリも考えていない。「移民」という武器を使い、今度は北海道が奪われることを警戒すべきだ。
アリババの事業「タオバオ村」が多くの中国農村を貧困から救っています。成功要因の1つに、慈善事業ではなく営利事業になっていることが挙げられます。
経歴詐称疑惑で炎上中のビジネス系YouTuber・竹花貴騎氏の例を見ると、バレても訂正すればいいという「やったもん勝ち」の危険な社会に突入したようだ。
バリュー投資家はどんな指標を見て株を買えばいいのか。よく質問される事柄ですが、私は「業績・バリュエーション・株価・配当」の4つだと答えています。
9月日銀会合の議事要旨が11月4日に公表された。このなかの日本景気の先行きについて、コロナ禍によって年金不安や長寿リスクが意識されたとの意見がある。
市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利するとの私の見方は変わらない。トランプ勝利でこれまでの市場の動きはすべて反転する。
日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。
米大統領選の事前予想が当てにならない今、個人投資家はどのような戦略を取るべきか?どちらが勝ったとしても、買うべき株・買ってはいけない株を考えます。
女子大学生から「卒業と同時に結婚して家庭に入るつもりだけど不安。どう思う?」との相談を受けました。まず、専業主婦になれば家計破綻する可能性が高いです。
韓国経済にとってはトランプ大統領か、バイデン候補か。どちらが勝つ方が有利になるかを考察したい。結論を述べると、韓国が望むのは「バイデン大統領」だ。
欧米の株価の下落に比べて、日本株の下げが緩慢だ。世界でいちばん高い株が日本株という状況になっている。
ダボス会議が発表したコロナ以降の世界計画「ザ・グレート・リセット」の具体的な内容
について解説したい。この構想には日本も絡んでいる。
夜の銀座には暗黙のルールがある。今回はその中から、お客様に「言ってはいけない10のこと」をお伝えします。実践することで信用される人になれます。
カジノ誘致の反対意見「ギャンブル依存症の原因になる」「治安が悪化する」に、カジノが盛んなマカオやフィリピンで暮らしたことのある僕は違和感を抱きます。
「三井住友カード プラチナプリファード」は使えるカードなのか?クレジットカード研究歴30年のプロがメリットとデメリットを分析します。
韓国が当選を目指してきたWTO事務局長選の最終選考において、韓国の敗色が濃厚になってきた。なぜ文政権は必死になったのか?その根底にもやはり反日がある。
コロナ禍により世界各国が大きな経済的ダメージを受けていますが、日本国内の不動産市場はどのような影響を受けているのでしょうか。 コロナ禍のような世界中を…
菅首相は所信表明演説を行い、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。これはかなりハードルが高い目標です。
国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。
行政手続きでの「印鑑の廃止」が話題になっていますね。相続の手続きにおいても多くの印鑑が必要ですが、これらは今後も残っていく可能性が高いでしょう。
米投資ファンドの最高投資責任者が、今冬のコロナ感染拡大についてスペイン風邪級になるとの予測を発表。楽観に過ぎる金融市場に暗い影を落としつつあります。
菅政権は若年層の支持率が高いという調査結果が出ています。若者たちは支持政党が持つ国家観と、それに影響を与える支持団体の存在を理解しているでしょうか?
日本は自称弱者が多過ぎる。「自分は弱者だ、面倒を見ろ、金を出せ」と叫んで、それを咎めると「差別だ、謝罪と賠償しろ」と恫喝する手口が明るみに出ている。
なぜか2008年の論文に新型コロナウイルスの正式名称が載っている。医学分野の最新研究を紹介するサイトが発見、執筆者に接触を試みたが音信不通だという。
菅首相のブレーンは改革派揃いだ。安倍政権を継承するというのは自民党内における「挨拶」であって、本当は改革こそ菅政権の本命だ。
良品計画で45%の含み益が出ています。なぜ下落の中で買い続けられたのか?株式投資は「数年先の未来」を見ないと成功しません。
麻生氏は10万円現金給付について「その分だけ貯金が増えた」と発言しています。統計だけを見ると確かにその通り。しかし、消費者の立場では違う見方もできます。