WTOとトランプの喧嘩で大儲け?米の対中関税「不当」判断にGAFAMは笑いが止まらぬ訳=高梨彰
WTOは米国の対中関税を不当と判断しました。トランプは反発するようですが、この国際協調“無視”の動きが、GAFAMほかIT企業の追い風になっていると言えます。
WTOは米国の対中関税を不当と判断しました。トランプは反発するようですが、この国際協調“無視”の動きが、GAFAMほかIT企業の追い風になっていると言えます。
ソフトバンクグループのオプション取引が相場全体を押し上げていたとして問題化しています。さらに深く調べると、ソフトバンクの危険な実態が見えてきました。
菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。
人材派遣のパソナグループが本社機能を東京から兵庫県の淡路島に移転させる。こうした地方への流れが始まると東京一極集中が収まり、新たな潮流が生まれる。
米国の状況は日々悪化している。抗議運動は激化し、警官の死亡と辞職は増え、治安が悪化する悪循環に入った。この動きは大統領が近づくにつれてさらに悪化する。
バフェットが日本の5大商社株を買ったことが話題になりました。彼のポートフォリオを参考にすると、理想的な株式のポートフォリオが見えてきます。
日本でも猛威を奮った台風9号・10号で、韓国の原子力発電所は合計6基が停止した。その原因を調べると、天災だけが原因とも言い切れない。
安倍辞任の報道を受け、韓国では日韓雪解けへ向かうとの期待が高まった。しかし、第2・第3の安倍が続くだけだと認識したのか、今度は韓国反省論が現れた。
菅総理誕生がいつの間にか既定路線になっていますが、すぐに「菅退陣」の文字が新聞を飾るでしょう。米国のジャパンハンドラーの本命は、河野太郎新総理です。
50代の方から「教育費で貯蓄が底をついた」との家計相談を受けました。まだまだ遅くはありません。50代から見直したい「3大費用」について解説します。
ドコモ口座を使った不正な預金引き出し事件が問題化している。ドコモ口座側の穴はともかく、いったいどのようにして銀行口座を不正に入手できたのかが不可解だ。
副業YouTuberとして成功する人は何が違うのか。始めて1年未満、「ズボラストレッチ」でチャンネル登録数23万人超えを果たした事例を元に成功法則を解説します。
韓国第3位の規模の暗号通貨取引所「Coinbit」が、不正取引があったとして告発されました。取引の99%が実態のない「馴れ合い売買」だったとされています。
菅義偉新政権の誕生が確実視され、解散総選挙へと打って出る「下地」も整ってきています。そうなれば、日経平均は2万5,000円も夢ではありません。
日産への1,800億円の融資に1,300億の政府保証がついていたことが報じられました。日産と言えば、過去にも官房長官がその接点に登場する非常にレアな企業です。
菅氏が政権の最優先課題と明言した「デジタル庁」は、近く誕生する菅新内閣の切り札となる。実現すれば、日本で情報通信株主導のバブルが始まる可能性がある。
中国のスマホメーカー小米はものづくりに革命をもたらしたと言っても過言ではありません。何がすごいのか。日本メーカーが後れを取った理由とともに解説します。
30代前半の独身女性から「初デートでオゴらない男性がほとんど。見限るべき?」との婚活相談を受けました。まず、女性側が目を覚ます必要があります。
天才投資家バフェットが日本の5大商社に投資したことが話題になっています。氏の狙いと、誰もが気になる「マネすれば儲かる?」という疑問について解説します。
財務省発表の「法人企業統計」を見ると、日本経済の壊滅的な状況がよくわかります。業種によって明暗分かれるも、日本は圧倒的に「暗」が主流です。
日経平均は上昇トレンドの上昇局面。売りポジへの変更は2万2,850円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米ドル/円は下落トレンドの上昇局面。下落局面への転換は終値で105円60銭を割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
安倍首相が持病悪化を理由に辞任する。その理由が嘘とは言わないが、ジャパンハンドラー発表のレポートを見ると、背景にあるトランプ政権の圧力が見えてくる。
早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。
ヤフーがコンプレックスを露骨に表現した広告の禁止を通達した。広告に触れると劣等感を植え付けられ、それを解消するためにどこかの企業が儲かる仕組みだ。
昨夜、ダウ平均は一時1,000ドル超えの下落を記録。為替への影響は限定的でしたが、今後のトレンドを占う上で今日の雇用統計はターニングポイントになりえます。
安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。
韓国の人口減少は止まらず、今年上半期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。それはなぜか?
安倍政権で日経平均は2.27倍に高騰も、GDPは+10%程度と低成長に終わった。経済運営は及第点だが、日本経済の構造変化を起こせなかったというのが私の評価だ。
今回は、優待投資家には有名な優待銘柄『ビジネスエンジニアリング<4828>』をご紹介します。年4回も「QUOカード」がもらえることで人気となっています…