米大統領選は情報戦。素人がフェイクニュースの嘘を見抜く方法はあるか=鈴木傾城
米大統領選が迫り、SNS各社はフェイクニュース対策に躍起になっている。その努力は、実のところうまくいっていない。利用者が取捨選択するしかないのだ。
米大統領選が迫り、SNS各社はフェイクニュース対策に躍起になっている。その努力は、実のところうまくいっていない。利用者が取捨選択するしかないのだ。
FRBのパウエル議長は、コロナ禍での経済支援について「やり過ぎのリスクは小さい」と述べました。日本もこの考えで「やり過ぎ」の経済支援を行うべきです。
菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。
ヴァン・ヘイレンの訃報に寂しい気持ちです。トランプ発言で株価は急降下していますが、大統領選と同時に行われる米議会選では株価の「Jump」が期待できます。
トランプはコロナからの復活をアピールしていますが、この一連の醜態でバイデン勝利はほぼ確実と言えるでしょう。リスクは払拭され、米国株は上昇へ向かいます。
菅内閣の支持率は70.7%との世論調査が出ました。支持したのは携帯値下げやデジタル化に釣られた若者達かもしれませんが、彼らは後で代償を払うことになります。
NTTがドコモを完全子会社化すると発表。ドコモ株を持っている人にとっては、高く買い取ってもらえるので幸運と言えます。一方、その裏で損をする人がいます。
9月末、韓国政府職員が北朝鮮から銃撃されて殺された。驚くべきは金正恩から矛盾だらけの謝罪文が届き、それをすんなり韓国が受け入れたことだ。
2,000ドル超からの調整局面で「金相場のバブルは崩壊した」と指摘する向きもいるが、今回の金相場はそもそもバブルにさえなっていないというのが私の考えだ。
タイの人たちは日本のコロナ対応をどう見ているのか?僕はバンコクに戻ってから2週間、出社を自粛しました。スタッフが嫌がっているという話を聞いたからです。
東証のシステム障害は日本社会全体の課題を浮き彫りにしました。「再発防止に万全を期す」としていますが、トラブル発生時に次善策を打てるようにすべきです。
今週は2月本決算企業の半期決算発表と、内需系の経済指標に注目が集まります。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。
発達障害者は、日本社会では活躍できない邪魔者・お荷物なのでしょうか?実は、私の息子は発達障害(ASD)の診断を受けています。そして現在、5歳まで育てて…
政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。
終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論(MMT)」の実践です。
2020年の地価調査結果が公表され、地価下落がニュースになっていますね。住宅地に絞って都道府県別・市区町村別で細かく見るとどうなるのかを解説します。
福島原発事故での汚染水問題は、東京五輪後に対応策を決めるとして先延ばしにされていた。それが今度は「コロナが終息してから」とまた棚上げされている。
トランプ大統領がコロナ陽性であるとの速報が出て、相場は急変しています。アメリカ大統領選挙も大きく様変わりしそうです。
今日の雇用統計は非常に重要なイベントではありますが、相場の値動きを決定づけるイベントにはなりにくいでしょう。その理由と今夜の展望を解説します。
10万円の給付金はどう使われたのか?日銀の資金循環統計(2020年4~6月期速報値)によると、個人の金融資産が増加し、現預金は前年比4.0%増となっている。
コロナ禍で居酒屋の倒産件数が急増、過去20年で最多となることがほぼ確実な情勢です。稼ぎ時の忘年会も消滅しそうな今、居酒屋業界に活路はあるのでしょうか?
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
パチンコは娯楽ではなく「違法な賭博」である。警察や政治家や官僚を抱き込み、我が物顔で営業を続けるこの違法ギャンブルによって、日本人は無理やり堕落させられてきた。
北京冬季五輪まで500日という節目で、IOCのバッハ会長が中国を褒め称えている。相当な付け届けが効果を発揮しているのかと勘ぐってしまう。
菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている竹中平蔵氏がベーシックインカム案を提唱しました。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。
米大統領選に勝つのは結局、トランプだろう。そして、次の4年間で米国は凋落するだろう。残念ながら、米国は中国に負けたのである。
今回はブラック企業が持つ47の特徴を紹介したい。何個当てはまるか、チェックすることをお勧めする。
中国のコンビニ・スーパー・百貨店が急いで「新小売」の導入を進めています。いったいどんな業態なのか?それを理解すれば日本の小売業の勝ち組も見えてきます。
東京五輪招致のために総額3,700万円の賄賂を送金していたことが発覚した。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。
急成長を続ける日本のLGBTQ市場は現在、何兆円規模まで膨らんでいるでしょうか?人口割合としては左利きの人と同数程度ですが、今後はLGBTQ層に特化・…