ハンコ廃止では足りぬ効率化。日本復活には老害の駆逐が不可欠だ=高梨彰
ハンコ(印鑑)の是非が話題になっていますが、ただ廃止してデジタル化するだけでは足りません。承認経路の複雑さを解消し、オジサンを駆逐する必要があります。
ハンコ(印鑑)の是非が話題になっていますが、ただ廃止してデジタル化するだけでは足りません。承認経路の複雑さを解消し、オジサンを駆逐する必要があります。
デジタル人民元はいよいよ抽選で国民に配っての実証実験に入る。法定デジタル通貨導入へ向けて、仮想通貨への規制もゆるやかに本格化している。
GoToEatでも店側が恩恵を得られないなど、ネット予約サイトと飲食店の間で様々な問題が起きています。それらを解消すべく、集客のコストフリー化を目指します。
今回は10月権利確定の優待銘柄で、私のお気に入り銘柄をランキング形式でご紹介させていただきます。
トランプのコロナ感染で米世論は「バイデン有利」に傾き、投資家も織り込んで動きはじめました。着目すべきは「長期金利」と「テスラの株価」です。
中国はすべての先進国から忌避される存在になり、窮地に陥っている。横暴な外交政策から反中が広がり、外需消滅によって中国経済は崩壊の一途を辿ることになる。
韓国の家計債務が急増、国家予算の3.5倍にまで膨らんでいる。国民は借金をしてまで投資に走っており、バブルが弾ければ悲惨な状況になることは自明だ。
国税庁民間給与実態調査によると、民間企業における2019年の平均給与が7年ぶりに減少しました。コロナ以前から減少した理由とは?
週刊誌がある美容クリニックを「説明義務違反」「逆効果」として取り上げたが、肝心なことに触れられていない。ボッタクリ疑惑と、菅首相との関係だ。
日本を含めた諸国の株価は、中長期的に持ち合いから緩やかな上昇基調をたどるだろう。今週は過度の楽観からの反動が生じ、日経平均は下押しするものと予想する。
生活苦にあえぐ元AV女優のシンママから、「風俗で働くべき?」との相談を受けました。私は「ノー」と答えます。夜の仕事をせずとも這い上がる方法はあります。
「情報銀行」が日本でも始動したが、広く知られているとは言い難い。乗り遅れると、日本企業がGAFAほか海外企業の下請けに成り下がりかねない。
「シンガポールのプライベートバンクに口座を持ちたい」という依頼が増えています。プロ任せか、自分で運用か。お金持ちへの近道はどちらでしょうか?
前回、プロに資産運用を任せるためには見せ金が必要だと解説しました。では、どうやってそのお金を作るのか。富裕層は「財産四分法」で資産を増やしています。
トランプ感染で米国内の分断がさらに進んだ。支持者からも「フェイク」との見方が出ており、投票日が近づくにつれて内戦に近い状況になるとの予測まで出た。
東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率が上昇しており、もっとも空室率が高い渋谷区は4.48%となりました。本格的な不動産不況がやってきます。
三井住友銀行は長期間出入金がなく、ネットバンキングを利用していない預金口座に対して新たな手数料を設定すると発表。この流れは銀行全体に広がりそうだ。
トランプのコロナ感染という珍事が起きました。レムデシビル投与ということは軽症ではなかったのでしょう。「奇跡的によくなった」発言の真偽を検証します。
米大統領選が迫り、SNS各社はフェイクニュース対策に躍起になっている。その努力は、実のところうまくいっていない。利用者が取捨選択するしかないのだ。
FRBのパウエル議長は、コロナ禍での経済支援について「やり過ぎのリスクは小さい」と述べました。日本もこの考えで「やり過ぎ」の経済支援を行うべきです。
菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。
ヴァン・ヘイレンの訃報に寂しい気持ちです。トランプ発言で株価は急降下していますが、大統領選と同時に行われる米議会選では株価の「Jump」が期待できます。
トランプはコロナからの復活をアピールしていますが、この一連の醜態でバイデン勝利はほぼ確実と言えるでしょう。リスクは払拭され、米国株は上昇へ向かいます。
菅内閣の支持率は70.7%との世論調査が出ました。支持したのは携帯値下げやデジタル化に釣られた若者達かもしれませんが、彼らは後で代償を払うことになります。
NTTがドコモを完全子会社化すると発表。ドコモ株を持っている人にとっては、高く買い取ってもらえるので幸運と言えます。一方、その裏で損をする人がいます。
9月末、韓国政府職員が北朝鮮から銃撃されて殺された。驚くべきは金正恩から矛盾だらけの謝罪文が届き、それをすんなり韓国が受け入れたことだ。
2,000ドル超からの調整局面で「金相場のバブルは崩壊した」と指摘する向きもいるが、今回の金相場はそもそもバブルにさえなっていないというのが私の考えだ。
タイの人たちは日本のコロナ対応をどう見ているのか?僕はバンコクに戻ってから2週間、出社を自粛しました。スタッフが嫌がっているという話を聞いたからです。
東証のシステム障害は日本社会全体の課題を浮き彫りにしました。「再発防止に万全を期す」としていますが、トラブル発生時に次善策を打てるようにすべきです。
今週は2月本決算企業の半期決算発表と、内需系の経済指標に注目が集まります。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。