“借金大国”韓国が危ない。家計債務が急増「借りたカネで投資」の末路
韓国の家計債務が急増、国家予算の3.5倍にまで膨らんでいる。国民は借金をしてまで投資に走っており、バブルが弾ければ悲惨な状況になることは自明だ。
ライター money voice K
「雇用増×給料減で格差拡大」が安倍政権の成果。コロナ前でも2019年給与低下＝中村宏
国税庁民間給与実態調査によると、民間企業における2019年の平均給与が7年ぶりに減少しました。コロナ以前から減少した理由とは？
菅首相とも深い仲？ 美容クリニック“ボッタクリ疑惑商法”の裏事情＝山岡俊介
週刊誌がある美容クリニックを「説明義務違反」「逆効果」として取り上げたが、肝心なことに触れられていない。ボッタクリ疑惑と、菅首相との関係だ。
【週間展望】バイデン政権誕生→歳出増→株高の流れに日本株は追従できず？＝馬渕治好
日本を含めた諸国の株価は、中長期的に持ち合いから緩やかな上昇基調をたどるだろう。今週は過度の楽観からの反動が生じ、日経平均は下押しするものと予想する。
「もう風俗で働くしかないのか」元AV女優の貧困シングルマザーに私が伝えたこと＝午堂登紀雄
生活苦にあえぐ元AV女優のシンママから、「風俗で働くべき？」との相談を受けました。私は「ノー」と答えます。夜の仕事をせずとも這い上がる方法はあります。
情報銀行は日本の起死回生となるか？怯めばGAFAの下請けになるだけ＝岩田昭男
「情報銀行」が日本でも始動したが、広く知られているとは言い難い。乗り遅れると、日本企業がGAFAほか海外企業の下請けに成り下がりかねない。
なぜ富裕層はプライベートバンクを使う？プロ任せと自力運用の差～億り人になる方法(1)＝花輪陽子
「シンガポールのプライベートバンクに口座を持ちたい」という依頼が増えています。プロ任せか、自分で運用か。お金持ちへの近道はどちらでしょうか？
「財産四分法」で種銭を作る！お金が増えるポートフォリオ構築術～億り人になる方法(2)＝花輪陽子
前回、プロに資産運用を任せるためには見せ金が必要だと解説しました。では、どうやってそのお金を作るのか。富裕層は「財産四分法」で資産を増やしています。
トランプ感染はフェイク濃厚？支持者すら疑念抱き大統領選は内戦模様に＝高島康司
トランプ感染で米国内の分断がさらに進んだ。支持者からも「フェイク」との見方が出ており、投票日が近づくにつれて内戦に近い状況になるとの予測まで出た。
不動産大不況の明確なシグナル。都心５区の空室率が急上昇しはじめた＝洞口勝人
東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率が上昇しており、もっとも空室率が高い渋谷区は4.48％となりました。本格的な不動産不況がやってきます。
貯金でお金が減る時代へ。三井住友銀、ネット取引未利用者に手数料＝久保田博幸
三井住友銀行は長期間出入金がなく、ネットバンキングを利用していない預金口座に対して新たな手数料を設定すると発表。この流れは銀行全体に広がりそうだ。
トランプに二度目の奇跡はあるか？死亡率20％から生還もバイデン優勢に＝吉田繁治
トランプのコロナ感染という珍事が起きました。レムデシビル投与ということは軽症ではなかったのでしょう。「奇跡的によくなった」発言の真偽を検証します。
米大統領選は情報戦。素人がフェイクニュースの嘘を見抜く方法はあるか＝鈴木傾城
米大統領選が迫り、SNS各社はフェイクニュース対策に躍起になっている。その努力は、実のところうまくいっていない。利用者が取捨選択するしかないのだ。
なぜ日本はコロナ支援をケチる？米国は「やり過ぎ上等」で行くと決めた＝児島康孝
FRBのパウエル議長は、コロナ禍での経済支援について「やり過ぎのリスクは小さい」と述べました。日本もこの考えで「やり過ぎ」の経済支援を行うべきです。
また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎
菅首相の政策は驚くほどデービッド・アトキンソン氏の提言を丸飲みしたものです。とくに競争力を高めるために中小企業を統合・粛清するという発想は危険です。
ヴァン・ヘイレン訃報も米国株はJump？大統領選よりも米議会選に期待する＝高梨彰
ヴァン・ヘイレンの訃報に寂しい気持ちです。トランプ発言で株価は急降下していますが、大統領選と同時に行われる米議会選では株価の「Jump」が期待できます。
トランプ復活の茶番を誰が信じる？バイデン圧勝を見込んで米国株は上昇へ＝藤井まり子
トランプはコロナからの復活をアピールしていますが、この一連の醜態でバイデン勝利はほぼ確実と言えるでしょう。リスクは払拭され、米国株は上昇へ向かいます。
若者を騙す菅政権。氷河期世代と麻生太郎が恐れる超監視格差社会とは？
菅内閣の支持率は70.7％との世論調査が出ました。支持したのは携帯値下げやデジタル化に釣られた若者達かもしれませんが、彼らは後で代償を払うことになります。
ドコモ完全子会社化は菅政権のご意向か。見捨てられるNTTの株主たち＝栫井駿介
NTTがドコモを完全子会社化すると発表。ドコモ株を持っている人にとっては、高く買い取ってもらえるので幸運と言えます。一方、その裏で損をする人がいます。
なぜ北朝鮮には甘い？金正恩謝罪にみる韓国「反日洗脳教育」の危うさ
9月末、韓国政府職員が北朝鮮から銃撃されて殺された。驚くべきは金正恩から矛盾だらけの謝罪文が届き、それをすんなり韓国が受け入れたことだ。
「金相場バブル崩壊」論者が見落としていること。真の上昇相場はこれからだ＝江守哲
2,000ドル超からの調整局面で「金相場のバブルは崩壊した」と指摘する向きもいるが、今回の金相場はそもそもバブルにさえなっていないというのが私の考えだ。
親日国タイも日本のコロナ対応にドン引き。バンコクに戻った僕への冷たい視線＝栗原将
タイの人たちは日本のコロナ対応をどう見ているのか？僕はバンコクに戻ってから2週間、出社を自粛しました。スタッフが嫌がっているという話を聞いたからです。
東証トラブルで露呈した日本社会の急所。再発防止より重要なこと＝高梨彰
東証のシステム障害は日本社会全体の課題を浮き彫りにしました。「再発防止に万全を期す」としていますが、トラブル発生時に次善策を打てるようにすべきです。
【週間展望】日本株は堅調維持、トランプ陽性・東証障害も内需改善が株価下支え＝馬渕治好
今週は2月本決算企業の半期決算発表と、内需系の経済指標に注目が集まります。先週・今週の市場分析と合わせて、展望をお伝えします。
「発達障害」はこれからの日本で武器になる。ASD児を育てる私が確信した理由＝午堂登紀雄
発達障害者は、日本社会では活躍できない邪魔者・お荷物なのでしょうか？実は、私の息子は発達障害（ASD）の診断を受けています。そして現在、5歳まで育てて…
東京五輪、海外選手“特別入国”のウラ事情と開催中止へのシナリオ＝原彰宏
政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。
日本も実験場。コロナ口実の疑似MMT、巨額財政支出にリスクはないのか？＝斎藤満
終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。
日本を襲う地価下落。コロナ禍でも上昇した選ばれし市区町村とは？＝姫野秀喜
2020年の地価調査結果が公表され、地価下落がニュースになっていますね。住宅地に絞って都道府県別・市区町村別で細かく見るとどうなるのかを解説します。
海に放出か？菅政権が逃げ回る福島原発“汚染水タンク満杯”問題の瀬戸際＝浜田和幸
福島原発事故での汚染水問題は、東京五輪後に対応策を決めるとして先延ばしにされていた。それが今度は「コロナが終息してから」とまた棚上げされている。
トランプ夫妻の「コロナ陽性」で株価急変、米大統領選への影響大＝児島康孝
トランプ大統領がコロナ陽性であるとの速報が出て、相場は急変しています。アメリカ大統領選挙も大きく様変わりしそうです。