超過死亡が訴える真のコロナ被害。自粛強要が日本人の寿命を縮めた=矢口新
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
パチンコは娯楽ではなく「違法な賭博」である。警察や政治家や官僚を抱き込み、我が物顔で営業を続けるこの違法ギャンブルによって、日本人は無理やり堕落させられてきた。
北京冬季五輪まで500日という節目で、IOCのバッハ会長が中国を褒め称えている。相当な付け届けが効果を発揮しているのかと勘ぐってしまう。
菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている竹中平蔵氏がベーシックインカム案を提唱しました。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。
米大統領選に勝つのは結局、トランプだろう。そして、次の4年間で米国は凋落するだろう。残念ながら、米国は中国に負けたのである。
今回はブラック企業が持つ47の特徴を紹介したい。何個当てはまるか、チェックすることをお勧めする。
中国のコンビニ・スーパー・百貨店が急いで「新小売」の導入を進めています。いったいどんな業態なのか?それを理解すれば日本の小売業の勝ち組も見えてきます。
東京五輪招致のために総額3,700万円の賄賂を送金していたことが発覚した。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。
急成長を続ける日本のLGBTQ市場は現在、何兆円規模まで膨らんでいるでしょうか?人口割合としては左利きの人と同数程度ですが、今後はLGBTQ層に特化・…
コロナ禍で注目を集める金投資。ここからさらに上昇するのでしょうか?バンカメをはじめ、レイ・ダリオやガンドラックほか著名投資家は強気な予想が目立ちます。
9月8日、コロワイドによる大戸屋HDに対する敵対的買収が成立。これから大戸屋の経営は一体どうなってしまうのでしょうか。買収の経緯はドラマ以上に劇的です。
戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。
今、金(ゴールド)を買うのは正解なのでしょうか?コロナ禍で注目が集まっていますが、実はコロナ以前から金価格は上昇トレンドにありました。
米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致を…
私は村上さんと面識がある。敵対的買収の賛同者同士であったために紹介され、いくつかのアイデアを彼にあげた。結局、3つを村上ファンドは仕掛けることになる。
米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。
日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。
韓国でも自営業者への支援が足らない状況で、実に59%が廃業を考えているという。財政難で追加支援が望めぬ今、ここから廃業ラッシュが起こる危険がある。
欧州で今春を上回るコロナ感染拡大が起きている。各地で再ロックダウンの動きが出ており、さらなる景気減速は避けられない情勢だ。
コロナ禍でアメリカは不景気に突入したと言えそうだ。しかし戦争を起こせば、不景気や雇用問題は一挙に解決する。戦争はアメリカにとって雇用政策なのである。
米国と中国の消費支出は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6%とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか?総務省データから紐解きます。
9月は株主優待シーズン!1年で2番目に権利確定銘柄が多い月です。今回はその中でも、ウルトラマン世代の方なら必見の銘柄をご紹介します。
ソフトバンクグループは英アームを米エヌビディアに約4兆円で売却すると発表。個人的には、このディールは孫正義社長にとって100点満点だと考えています。
DV・モラハラ男による暴力や虐待は年々増加しています。そこで、どんなタイプの男が危険なのか。ヤバい男の特徴と、近づけないための対策をお伝えします。
先頭に立って携帯料金の値下げを要求してきた菅義偉氏が総理になったことで、携帯各社の株価は下げています。果たして今、携帯各社の株は買いなのでしょうか?
米大統領選は最後の詰めの段階でトランプ陣営に陰りが見えてきました。バイデン候補との支持率の差が再び開き始め、中国の妨害工作と見られる動きもあります。
FRBはインフレ率2%超えを目指すと発表しました。コロナ禍に対応して手厚く援助しようという姿勢です。対する日本は、まったく支援が足りません。
コロナへの関心が薄れているように見えますが、危機的状況が始まるのはここからです。10月〜12月、都内の繁華街から飲食店が劇的に消える可能性があります。
地球温暖化の解決を考えるとき、二酸化炭素だけに目が行きがちだ。しかし、化学肥料に含まれる亜酸化窒素を削減することも長期目線では必要となる。
防犯カメラで撮影された個人が特定できる映像・画像は、政府のガイドラインによると「個人情報」という扱いになる。どういうことか、簡単に解説したい。