「発達障害」はこれからの日本で武器になる。ASD児を育てる私が確信した理由=午堂登紀雄
発達障害者は、日本社会では活躍できない邪魔者・お荷物なのでしょうか?実は、私の息子は発達障害(ASD)の診断を受けています。そして現在、5歳まで育てて…
発達障害者は、日本社会では活躍できない邪魔者・お荷物なのでしょうか?実は、私の息子は発達障害(ASD)の診断を受けています。そして現在、5歳まで育てて…
政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。
終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論(MMT)」の実践です。
2020年の地価調査結果が公表され、地価下落がニュースになっていますね。住宅地に絞って都道府県別・市区町村別で細かく見るとどうなるのかを解説します。
福島原発事故での汚染水問題は、東京五輪後に対応策を決めるとして先延ばしにされていた。それが今度は「コロナが終息してから」とまた棚上げされている。
トランプ大統領がコロナ陽性であるとの速報が出て、相場は急変しています。アメリカ大統領選挙も大きく様変わりしそうです。
今日の雇用統計は非常に重要なイベントではありますが、相場の値動きを決定づけるイベントにはなりにくいでしょう。その理由と今夜の展望を解説します。
10万円の給付金はどう使われたのか?日銀の資金循環統計(2020年4~6月期速報値)によると、個人の金融資産が増加し、現預金は前年比4.0%増となっている。
コロナ禍で居酒屋の倒産件数が急増、過去20年で最多となることがほぼ確実な情勢です。稼ぎ時の忘年会も消滅しそうな今、居酒屋業界に活路はあるのでしょうか?
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
パチンコは娯楽ではなく「違法な賭博」である。警察や政治家や官僚を抱き込み、我が物顔で営業を続けるこの違法ギャンブルによって、日本人は無理やり堕落させられてきた。
北京冬季五輪まで500日という節目で、IOCのバッハ会長が中国を褒め称えている。相当な付け届けが効果を発揮しているのかと勘ぐってしまう。
菅新内閣の強力なアドバイザーとして機能しはじめている竹中平蔵氏がベーシックインカム案を提唱しました。自助努力を促す貧民政策の柱なのでしょうか。
米大統領選に勝つのは結局、トランプだろう。そして、次の4年間で米国は凋落するだろう。残念ながら、米国は中国に負けたのである。
今回はブラック企業が持つ47の特徴を紹介したい。何個当てはまるか、チェックすることをお勧めする。
中国のコンビニ・スーパー・百貨店が急いで「新小売」の導入を進めています。いったいどんな業態なのか?それを理解すれば日本の小売業の勝ち組も見えてきます。
東京五輪招致のために総額3,700万円の賄賂を送金していたことが発覚した。しかし不可解なのは、森喜朗元首相、菅義偉首相の名前が一切出て来ないことだ。
急成長を続ける日本のLGBTQ市場は現在、何兆円規模まで膨らんでいるでしょうか?人口割合としては左利きの人と同数程度ですが、今後はLGBTQ層に特化・…
コロナ禍で注目を集める金投資。ここからさらに上昇するのでしょうか?バンカメをはじめ、レイ・ダリオやガンドラックほか著名投資家は強気な予想が目立ちます。
9月8日、コロワイドによる大戸屋HDに対する敵対的買収が成立。これから大戸屋の経営は一体どうなってしまうのでしょうか。買収の経緯はドラマ以上に劇的です。
戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。
今、金(ゴールド)を買うのは正解なのでしょうか?コロナ禍で注目が集まっていますが、実はコロナ以前から金価格は上昇トレンドにありました。
米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致を…
私は村上さんと面識がある。敵対的買収の賛同者同士であったために紹介され、いくつかのアイデアを彼にあげた。結局、3つを村上ファンドは仕掛けることになる。
米中冷戦に関連して、習近平失脚説が出てきた。中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国が存在しないことだ。日本の二の舞となって経済的に零落するだろう。
日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。
韓国でも自営業者への支援が足らない状況で、実に59%が廃業を考えているという。財政難で追加支援が望めぬ今、ここから廃業ラッシュが起こる危険がある。
欧州で今春を上回るコロナ感染拡大が起きている。各地で再ロックダウンの動きが出ており、さらなる景気減速は避けられない情勢だ。
コロナ禍でアメリカは不景気に突入したと言えそうだ。しかし戦争を起こせば、不景気や雇用問題は一挙に解決する。戦争はアメリカにとって雇用政策なのである。
米国と中国の消費支出は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6%とダメージを受けたままです。いったいその原因は何なのか?総務省データから紐解きます。