トヨタ10個でApple1個分。なぜ日本企業は時価総額レースから脱落した?=炎
東証1部全体の時価総額はおよそ600兆円だが、アップルは1社で200兆円に達した。日本一のトヨタはその約10分の1という評価だ。
東証1部全体の時価総額はおよそ600兆円だが、アップルは1社で200兆円に達した。日本一のトヨタはその約10分の1という評価だ。
ZOZO創業者の前澤友作氏が、アパレル会社のアダストリアやユナイテッドアローズの株を購入したことで話題になっています。どんな野望があるのでしょうか?
7月の国内ホテル稼働率は28.9%との調査結果が出ました。これでも6月からは4.9ポイント改善しましたが、3割弱の稼働率では採算が合うはずがありません。
いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。
米国で賃貸住宅に暮らす4,000万人近くが追い出されるという衝撃の調査報告書が出ました。社会的に弱い立場の人々がコロナでさらに追い込まれています。
例年夏にはオークションで盛り上がるアンティークコインの世界。今年は象徴的な変化がありました。1つは希少コインの高騰です。
香港国家安全維持法は、習近平にとって「賽は投げられた」ではないか?中国が英米の干渉を恐れる必要がないほど、力をつけたという自信の表れだとも取れる。
韓国で再びコロナ感染者数が急増している。そんな中、医師たちがストライキを決行して、患者の手術日程に影響が出る事態となっている。医療崩壊必至の状況だ。
コロナ禍で経済のグローバル展開が行き詰まった今、日本の活路は内需拡大にしかありません。しかし、政府の無策でそれも絶望的な状況になっています。
副業YouTuberとして成功する人は何が違うのか。始めて1年未満、「ズボラストレッチ」でチャンネル登録数23万人超えを果たした事例を元に成功法則を解説します。
いよいよ政局になりそうだ。安倍政権の「次」は誰で、これまでの政策は継続されるのか否か。日本株から離れた海外勢が再参入するかどうかはそこにかかっている。
トランプ政権の元首席戦略官のバノン氏が突然逮捕され、米国も市場も騒然としました。その後、逮捕したのは郵政公社と判明。郵便投票をめぐる対立が理由です。
コロナ禍による経済停滞を尻目に株価は好調を維持し、米アップルはついに時価総額2兆ドルを突破。アップルの株が無限に上がるのには理由がありました。
コロナ禍でGDPは急速に縮減し、4〜6月の落ち込みを年率換算すれば安倍政権発足時よりも悪化。いよいよ誰が「アベノアトシマツ」を担うのかに注目が集まります。
文大統領の任期はあと2年を切り、業績はほぼ「ゼロ」と固まった。支持率は急落して過去最低の39%へ。司法を完全掌握し、ヒトラーの如く独走態勢を作って世論…
コロナ禍で困窮する国民を中心に、ベーシックインカムを望む声は大きい。しかし長い目で見れば、日本を崩壊させる致命的な愚策となりかねない。どういうことか。
ジム・ロジャーズは金と銀を買えと言い、バフェットも金の会社の株を買い増したとの報道が出ました。なぜ今、天才投資家たちはゴールドに注目するのでしょうか?
手っ取り早く稼げる(ように見える)迷惑系ユーチューバー。度を越して逮捕された有名配信者もいますが、うまくやればラクして大金を得られるという考え方もあり…
カード業界もコロナ禍で大打撃を受け、勝ち組と負け組の二極化が進んだ。今回はコロナ後の新しいカード選びの基準について、ケーススタディを交えて考えたい。
「バブルに乗り遅れたくない」と必死なミレニアル世代が牽引して上がり続ける米国株。ネガティブ材料無視で、この8月がスーパーバブルの前哨戦になっています。
動きの遅い不動産業界にも、じわじわとコロナ禍の影響が出てきました。今回は、不動産コンサルタントの私の身近で起きた4つの変化を取り上げます。
コロナ後、日本経済は成長力を取り戻せるだろうか。政治の迷走、過去最大の人口減を見ると悲観的になるが、リーマン・ショック後と比較して今後を占いたい。
韓国政府は雇用対策として、大まじめに「ハト餌やり禁止監視員」ほか驚きの仕事を生み出して国民に提供している。この裏には恐るべき計画も見えてくる。
日本のコロナ感染者数は緊急事態宣言発令時点から10倍になった。さらに8月12日時点の累計死者数は1,058人だが、これが11月末には倍増するとのAI予測もある。
米国はTikTokやWeChatなど中国企業に難癖をつけねばならぬほど疲弊している。中国が報復措置に本腰を入れれば、米国の衰退路線は確定するだろう。
プーチン大統領の発言に世界が動揺している。ついに世界に先駆けてコロナ用ワクチン「スプートニク5」を完成させたと発表。自身の娘にも投与したというのだ。
キーエンス<6861>という会社をご存知でしょうか?多くの人にとっては年収が高いことで有名な会社として認識されていると思います。しかしその中身について…
インド洋のモーリシャスで日本の商船三井が運航する貨物船が座礁し、重油1,000トンが流出しました。対応を誤ると、日本は国際世論を敵にまわすことになります。
4~6月期のGDP速報値は、物価変動を除いた調整値で前期比マイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%。リーマンショック後を超えて戦後最大の落ち込みとなった。
秋の解散総選挙が現実味を帯びてきました。与党内では「3前解散」という言葉があるそうです。3つの出来事が起こる前に解散するという意味での「3前」です。