楽天ペイ×Suicaを使うのが正解？Suicaが第2次スマホ決済戦争のキーマンに＝岩田昭男
スマホ決済戦争は第2ステージに入りました。中でも「楽天ペイ×Suica」陣営が強力です。Suicaが圧倒的に有利な立場と思いきや、実はそうでもないようです。
ライター money voice K
東京五輪「中止」で確定していた？ 安倍首相「完全な形で開催」発言が持つ裏の意味
安倍首相の言葉を思い出してください。東京五輪を完全な形で開催する決意を固めたと言いました。裏を返せば、完全な形でなければ中止になるということです。
日本の医療崩壊は目前か。都市封鎖せずに善戦するスウェーデンから学べること＝矢口新
日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。
バイデン認知症説に現実味。このまま支持率が上がれば米大統領選前に株価大暴落か＝今市太郎
米大統領選が近づき、いよいよトランプかバイデンかということを金融市場も材料視し始めました。そこで問題になっているのが、バイデンの認知症疑惑です。
８月暴落にご用心。米国ばら撒き終了リスクと中国官製株式ブームが日本を飲み込む＝藤井まり子
やはり8月の波乱にはご用心です。米国経済がV字回復を遂げるにつれて「追加のヘリマネ：1.3兆ドルは不要では？」との疑問が生まれています。由々しき事態です。
副業しないと収入激減へ。サラリーマンが選ぶべき副業は○○一択＝俣野成敏
終身雇用が崩れ、働き方改革で残業もできぬ今、サラリーマンは受難の時代にあります。それにコロナが追い打ちをかけました。そこで注目されているのが副業です。
香港ディズニー再び休園。徹底ぶりが話題の東京ディズニーランド・シーの対策は？
新型コロナウイルスの感染が再び拡大している影響を受け、香港のディズニーランドが再び閉鎖を発表した。ロイター通信や毎日新聞などが報じている。ディズニーは…
アベクロ体制崩壊が暴落リスク。日銀、コロナ感染者急増を事前に知って株価を買い支えか＝江守哲
日本の株式市場は「社会資本主義」の典型例になっている。下げれば買い支える姿勢が鮮明だ。今後の最大のリスクは「アベクロ体制」の崩壊と言えるだろう。
安倍“経産省”政権の「GoToキャンペーン」強行でコロナ蔓延危機、迫る株価再暴落＝今市太郎
東京発の感染拡大第2波が懸念されている今、政府は旅行推進の「GoToキャンペーン」を前倒しで実施します。全国に感染が拡大すれば株価再暴落は避けられません。
コロナ財政支出、世界総額11兆ドルへ。回収めど立たず、国民と市場が泥をかぶる＝斎藤満
コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。
今週の為替見通し：ドル円、さらに上値重たく〜転換点を読み解く各通貨ペアチャート分析＝川口一晃
米ドル円は上昇トレンドの下落局面。上昇局面への転換価格は、終値で107円75銭を越えることである――正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャ…
日経平均、もち合い解消で2万2,750円を越えるか？〜株式ペンタゴンチャート分析＝川口一晃
日経平均は上昇トレンドの下落局面。買いポジへの変更は2万2,750円を終値で越えること――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米抗議デモで破壊された銅像を買い漁るロシアの思惑＝浜田和幸
ロシアが米国を驚かせる新手を繰り出してきた。米国各地で破壊や撤去が広がる白人至上主義の政治家の銅像を買い取りたいと申し出たのだ。それには理由がある。
日本のコロナ感染者数、年内に53万人超えの衝撃予測。全米疾病対策センター採用ＡＩの警告＝高島康司
もっとも正確な予測を行うとされる「AI」による、新型コロナウイルスの将来の死亡者数と感染者数の予測が出た。その中身を日本を中心に紹介したい。
日本人の８割は「使い捨て」労働者、能力主義で正社員も問答無用でリストラされる＝鈴木傾城
コロナ禍で日本でも効率重視の経営が普通になっていく。今のサラリーマンの多くは使い捨ての「労働者」になり、生き残れるかどうかは会社の財務状況で決まる。
中国株“爆謄”相場はヤラセ感たっぷり？いよいよバブル再来を当局が演出か＝今市太郎
中国本土の株の上昇が止まりません。ここまで突出した暴騰相場は、誰かの差し金でそうなっていると理解するほうが、むしろ自然ではないかとさえ思われます。
株主優待は長期保有でさらにお得に！プロ厳選「おすすめ優待銘柄」ベスト３＝トコタン
今回は長期で保有することによって株主優待がグレードアップするお得な優待銘柄を3つ厳選！ランキング形式で紹介します。
米国株にピークの兆し。著名投資家とファンドが逃げ出し、大衆がトレードを始めた＝江守哲
著名投資家やヘッジファンドは株式市場にピークの兆しを見て資金を引き揚げている。過去にも大衆がトレードに参加したあとで暴落が起きている。今回はどうか。
実はトランプ再選濃厚？コロナで支持率低下も、２つの秘策でバイデンを返り討ちにする＝澤田聖陽
トランプの支持率急落、大統領選敗色濃厚との報道が多くみられるようになってきました。でも実は、2つの秘策で秋までに巻き返してくると予想します。
河井夫妻｢起訴｣で高まる安倍事務所の関与疑惑、1.5億円の一部を秘書が持ち帰ったとの証言も＝山岡俊介
河井夫妻の逮捕で安倍首相は「しっかりと説明責任を果たしていく責任を負っている」と他人事のように語ったが、説明すれば自らも政治生命を失いかねない事件だ。
オリックス株の買い時はいつ？コロナ危機後に株価が戻らない理由と今後の業績見通し＝栫井駿介
オリックスというと株価が割安で配当利回りも高くて、さらに株主優待も素晴らしいということで、個人投資家にものすごく人気の高い銘柄です。しかし、オリックス…
5月の消費支出16.2％減、8か月連続マイナスへ。消費増税とコロナで国民が困窮している
総務省は7日、コロナ禍で緊急事態宣言下にあった5月の家計調査を発表。消費支出は実質ベースで前年同月比16.2％減となり、8か月連続の減少となった。
日本も追従する？中国で地方都市・農村向けビジネスが大流行しているワケ＝牧野武文
中国では下沈市場（地方都市・農村）をターゲットとしたビジネスに注目が集まっています。なぜいま地方なのか。この流れに日本も追従するかもしれません。
米国株インデックスへ積立投資すれば間違いないは本当？ユーチューバーまで語り出すと危険＝栫井駿介
最近「米国株インデックスに積立投資しておけば間違いない」という風潮が目立ちます。耳障りの良い話に対してこそ、慎重な投資家は気を配る必要があります。
富士通、オフィス半減で通勤撤廃へ。ネット「素晴らしい」「ただの経費削減」など賛否両論
富士通は6日、今後3年をめどに国内グループ企業を含めたオフィス面積を半減させると発表した。プレスリリースによると、新型コロナウイルス感染拡大で生じたニ…
韓国の影響力拡大を日本が恐れてＧ７参加妨害？日本を猛批判も、韓国がすぐに沈黙したワケ
韓国G7入りに日本が反対したことが報じられると、韓国で批判の嵐が巻き起こった。実際は日本以外の全参加国も反対しており、突発的に反日を行ったツケが回る。
投資家デビュー組が大損する？迫りくる暴落にプロと玄人はもう撤退を決め込んでいる＝今市太郎
新規参入で米株市場を席捲している個人投資家はまったく恐れを知らぬ状態です。この先、想像を絶する引き潮に見舞われて大損をする危険性が顕在化しています。
10万円給付は遅れ、税金は一瞬で奪い取る。まもなく不満が爆発して安倍首相に火の粉が移る＝鈴木傾城
未だに現金10万円を受け取れずに困窮している人がいる。生活に余裕がある人にとっては「ただのお小遣い」かもしれないが、必要な人にとっては死活問題だ。
公的年金運用「17.7兆円赤字」四半期で過去最悪。この20年で57.5兆円の黒字も安心できぬワケ
私たちの年金を管理運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2019年度の運用実績が8兆2,831億円の赤字となったことを発表。2…
新興国デフォルト危機に笑う習近平、コロナ禍を利用した「借金外交」で世界を牛耳る＝原彰宏
コロナ禍で新興国が債務危機に陥れば、世界経済はさらに混乱します。G20は債務返済を今年は猶予することで合意しましたが、同調しなかったのが中国です。