夫の収入「知らない」が37.9%。夫婦間の“所得隠し”は老後破産・熟年離婚の元凶になる=川畑明美
既婚者の3人に1人が「パートナーに所得額を伝えていない」との調査結果でました。実はこれ、老後破産や熟年離婚に繋がる危険な状態です。
既婚者の3人に1人が「パートナーに所得額を伝えていない」との調査結果でました。実はこれ、老後破産や熟年離婚に繋がる危険な状態です。
日本が滅ぶなら、その原因はコロナでも災害でも戦争でもない。もはや手遅れになった少子高齢化がもたらす、日本全体の「時代遅れ」だろう。
テレビ番組で紹介された『彼氏にしたい職業ランキング』がネット上で男性蔑視だとして物議を醸しました。上位の職業を見ると、結婚まで考えた場合は地雷です。
カザフスタンで新たに毒性の強い肺炎の蔓延が確認された。これがいま日本で拡大しているタイプならば、東京都で1日の感染者数が300人を越えるのは時間の問題だ。
小池都知事の再選は株式市場にはまったく影響がないが、任期満了まで持たない可能性がある。直近のニュースや政治動向と合わせて解説したい。
伊藤忠がファミリーマートの実質完全子会社化を目指しています。しかし、すでに50%超を持つ会社を買い増す意味はあるのでしょうか。その狙いを解説します。
韓国の朴元淳ソウル市長がセクハラで訴えられて自殺したことはご存知の通り。しかし、その後の市の対応や過去の事実を知れば、韓国社会の闇が見えてくる。
三峡ダムと繋がる中国最大の淡水湖が決壊し、もはや被害規模は把握不能の史上最悪級の事象となっています。そしてその地には世界最大の人工降雨装置があります。
スマホ決済戦争は第2ステージに入りました。中でも「楽天ペイ×Suica」陣営が強力です。Suicaが圧倒的に有利な立場と思いきや、実はそうでもないようです。
安倍首相の言葉を思い出してください。東京五輪を完全な形で開催する決意を固めたと言いました。裏を返せば、完全な形でなければ中止になるということです。
日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。
米大統領選が近づき、いよいよトランプかバイデンかということを金融市場も材料視し始めました。そこで問題になっているのが、バイデンの認知症疑惑です。
やはり8月の波乱にはご用心です。米国経済がV字回復を遂げるにつれて「追加のヘリマネ:1.3兆ドルは不要では?」との疑問が生まれています。由々しき事態です。
終身雇用が崩れ、働き方改革で残業もできぬ今、サラリーマンは受難の時代にあります。それにコロナが追い打ちをかけました。そこで注目されているのが副業です。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大している影響を受け、香港のディズニーランドが再び閉鎖を発表した。ロイター通信や毎日新聞などが報じている。ディズニーは…
日本の株式市場は「社会資本主義」の典型例になっている。下げれば買い支える姿勢が鮮明だ。今後の最大のリスクは「アベクロ体制」の崩壊と言えるだろう。
東京発の感染拡大第2波が懸念されている今、政府は旅行推進の「GoToキャンペーン」を前倒しで実施します。全国に感染が拡大すれば株価再暴落は避けられません。
コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。
米ドル円は上昇トレンドの下落局面。上昇局面への転換価格は、終値で107円75銭を越えることである――正五角形の黄金比率で相場を読み解く「ペンタゴンチャ…
日経平均は上昇トレンドの下落局面。買いポジへの変更は2万2,750円を終値で越えること――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
ロシアが米国を驚かせる新手を繰り出してきた。米国各地で破壊や撤去が広がる白人至上主義の政治家の銅像を買い取りたいと申し出たのだ。それには理由がある。
もっとも正確な予測を行うとされる「AI」による、新型コロナウイルスの将来の死亡者数と感染者数の予測が出た。その中身を日本を中心に紹介したい。
コロナ禍で日本でも効率重視の経営が普通になっていく。今のサラリーマンの多くは使い捨ての「労働者」になり、生き残れるかどうかは会社の財務状況で決まる。
中国本土の株の上昇が止まりません。ここまで突出した暴騰相場は、誰かの差し金でそうなっていると理解するほうが、むしろ自然ではないかとさえ思われます。
今回は長期で保有することによって株主優待がグレードアップするお得な優待銘柄を3つ厳選!ランキング形式で紹介します。
著名投資家やヘッジファンドは株式市場にピークの兆しを見て資金を引き揚げている。過去にも大衆がトレードに参加したあとで暴落が起きている。今回はどうか。
トランプの支持率急落、大統領選敗色濃厚との報道が多くみられるようになってきました。でも実は、2つの秘策で秋までに巻き返してくると予想します。
河井夫妻の逮捕で安倍首相は「しっかりと説明責任を果たしていく責任を負っている」と他人事のように語ったが、説明すれば自らも政治生命を失いかねない事件だ。
オリックスというと株価が割安で配当利回りも高くて、さらに株主優待も素晴らしいということで、個人投資家にものすごく人気の高い銘柄です。しかし、オリックス…
総務省は7日、コロナ禍で緊急事態宣言下にあった5月の家計調査を発表。消費支出は実質ベースで前年同月比16.2%減となり、8か月連続の減少となった。