なぜ日本人は投資しない? 払拭できない「投資=あやしい」の固定概念=川畑明美
投資を勧めると、「あやしい」「そんなにうまい話はない」という反応を示す人が少なくありません。それが家族や親しい人からの提言でもです。なぜでしょうか。
投資を勧めると、「あやしい」「そんなにうまい話はない」という反応を示す人が少なくありません。それが家族や親しい人からの提言でもです。なぜでしょうか。
6月11日のNYダウは1,862ドルの大幅下落となりましたが、これでもコロナバブルは弾けたわけではありません。この急落は「押し目買いのチャンス」でしょう。
緊急事態宣言下での休業要請にもかかわらず、営業を続けていたパチンコ店があるのはご存知の通り。しかし、それが違法な営業だったとすると話は変わってくる。
最悪な経済状況の中でも相場は上昇を続けます。ダウ平均、日経平均ともに年初来の水準を回復する勢いです。 このような時に、特に好調なのが「高PER銘柄」で…
きょう10日の日経平均株価は前日比33円(0.15%)高の2万3,124円で取引終了です。
6月の株主優待銘柄ランキングをご紹介!6月権利確定の約120銘柄の中から、カタログギフトやオリジナル商品がもらえるお得な優待銘柄を3つ厳選しました。
コロナショックは自然災害に似ている。ただ巨大地震は物を破壊するが、今回は家も工場もインフラもそのままだ。脅威が後退すれば、元の経済活動に復帰できる。
今日の相場を見て感じたことは、NYよりも東京の方が、株価が先行しているということでございます。日経平均、ドスンと来るなら明日が1番危ない。注目されます。
米国黒人男性が警察官に拘束され殺害された事件を受け、世界中で抗議デモが拡大している。それをトランプ大統領は火に油を注ぐように煽っている。それはなぜか?
香港金融市場が現在の地位を失えば、中国経済も道連れとなる。米国は、この現実をしっかりと把握して手を打っている。
コロナ禍で変わり果てた世界経済を天才投資家はどう見ているのか。 ジム・ロジャーズ氏は、「コロナ危機で欧米経済の凋落が決定的になる」と言います。
米ドル円は上昇トレンドの上昇局面。下落局面への転換価格は、終値で108円05銭を割り込むことである――相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
今回の特徴は大幅な反発上昇だ。報道では経営者を含め世界の富裕層の資産は約62兆円増えた――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
内閣府は4日、コロナ禍に対応する20年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質GDPベースで2%の押し上げ効果があるとの試算を公開しています。
国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。
米5月雇用統計の失業率は1930年代以降で最悪の数字となることが確定していますが、株高は継続する流れです。この背景と今夜の雇用統計の展望を解説します。
3月に一時1万7,000円を割り込んだ日経平均株価はここに来て2万2,000円台まで回復。では、今は買いタイミングなのでしょうか。売りタイミングなのでしょうか?
人気アニメ『鬼滅の刃』を手掛けた制作会社「ユーフォーテーブル」と近藤光社長が、計約1億3,900万円を脱税したとして東京国税局に告発されたとの報道が出た。
バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。
トランプ政権は対中政策を強化したことで、すでに戻れない道を進み始めている。それは「覇権国家を中国に譲る」という道だ。いずれ今の米国株は壊れるだろう。
きょう1日の日経平均株価は184円(0.84%)高の2万2,062円と2万2,000円台に乗せて取引終了です。
緊急事態宣言解除後の日本は「7割経済」になると言われています。ここで重要なのは、私たちの雇用や給与はどのように変化するのかという点です。
緊急事態宣言下で加速した「オンライン化」には、大きな不都合があります。それは「お金が取れない」こと。では、どうすればいいのでしょうか?
現金給付のオンライン申請で脚光を浴びたマイナンバーカード。政府はコロナに便乗してでも普及させたいところだが、国民が安心して使うようになるまでは程遠い。
マイクロソフトが計らずもコロナ感染拡大によって一気に栄光を取り戻した。そのビジネスがコロナショックに耐性があるのは間違いなく、株価も上昇している。
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。
コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日経平均は2月末から3月末までの1か月で約30%も下落。先のまったく読めない波乱相場に大きな損害を受けた個人投…
緊急事態宣言の解除後も不安は続きます。そこで今回ご紹介するのは、私が実際にもらってマニアックだと感じた、クスッと笑える「株主優待」です。
世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。