株価はコロナを甘く見過ぎ?未曾有の「セル・イン・メイ」で無策の投資家が死んでいく=栫井駿介
緊急事態宣言の全国拡大が発表された先週末、株価は下がると思いきや上昇しました。株価にとって新型コロナは「過去のもの」となったのでしょうか?
緊急事態宣言の全国拡大が発表された先週末、株価は下がると思いきや上昇しました。株価にとって新型コロナは「過去のもの」となったのでしょうか?
日経平均は下落トレンドの上昇局面。売りポジへの変更は1万8,600円を終値で割り込むこと――正五角形で相場を読み解くペンタゴンチャート最新日米市場分析。
米ドル円は上昇トレンドの下落局面。上昇局面への転換価格は、終値で108円20銭を越えること――相場を読み解くペンタゴンチャート最新各通貨ペア分析。
きょう17日の日経平均株価は3日ぶりに大幅反発、前日比607円(3.15%)高の1万9,897円で取引終了です。
ジム・ロジャーズ氏は「世間一般に流布されている見識や通念が、実は間違っていたというケースを何度も見てきた」と言います。どういうことでしょうか。
フィリピンから驚くべきニュースが届いた。新型コロナウィルスの影響で、バナナの収穫がストップしてしまい、輸出ができなくなるというのだ。
今は自然体で「自分自身を動画で配信できる人間」が生き残りやすい時代になっている。この先、いわゆるユーチューバーが今の1000倍に増えても不思議ではない。
108兆円規模の緊急経済対策を打ち出した安倍政権、その対策によるGDP押し上げ効果が3.8%分あるとの試算も出しています。つまり、20.9兆円分の効果です。
上場企業の内部留保金は460兆円に膨れ上がっています。非常事態宣言下の今こそ休業して内部留保を従業員の給料に当てるべきですが、通勤ラッシュは消えません。
コロナショックは、株価から実体経済にまで及んできました。いつ収束するのか。投資家の間で主流となってきた2シナリオと2020年末までの相場予想を解説します。
連日コロナ関連の報道ばかりですが、その裏でひっそりと重要法案の審議も進んでいます。国家公務員法および検察庁法の改正、高齢者フリーランス化などです。
コロナ禍で金融市場は大荒れですが、絶好の投資チャンスが来たとも言えます。緊急事態宣言まで出されたことで、副業投資家や初心者にも追い風が吹いています。
主要産油国が減産で最終合意。減産幅は過去最大で、米国・ロシア・サウジも加わる歴史的合意となっています。コロナ禍で低迷する原油相場は回復するでしょうか。
新型コロナの猛威に対し、富裕層は新たな避難場所の確保を進めている。全米の地下要塞都市・地下シェルターへの問い合わせが急増中で、成約件数もうなぎ上りだ。
LINEグループから300億円の出資を受けた出前館、今後の伸び代は? 今回は出前館の将来性について、フードデリバリー事業で巨大な売上をあげているアメリカのGrubhubと中国の美団点評を比較してみます。
そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…
新型コロナウイルスの影響で韓国の2大航空会社が窮地に陥っている。韓国政府が全力で支援する大韓航空も危険な状況だが、アシアナ航空はもっと悲惨な状況だ。
韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。
コロナ危機が経済にも政治にも直撃しています。市場への影響はリーマン・ショック超え確実と見られ、米大統領選の流れをも大きく変えようとしています。
4月の株主優待銘柄ランキングをご紹介します。4月権利の優待は約30銘柄しかありませんが、その中から私が個人的に貰って嬉しかった5銘柄を厳選しました。
都市封鎖をせずにウイルスとの共存を選んだスウェーデンの戦い方を紹介したい。日本でも緊急事態宣言が出されたが都市封鎖とはならないようで、ほっとしている。
ついに7都府県に緊急事態宣言が出され、政府は108兆円規模の緊急経済対策を決定しました。実はこの政策、わかりにくいですが財政支出は最大で39兆円です。
ついに緊急事態宣言が出され、東京でもサービス業が名指しで休業要請を受けています。最も深刻な被害を受けるのは、ネットカフェ難民などの社会的弱者たちです。
新型コロナウイルスがどのような結末を迎えるのか、全くわかりません。その前提で見ていくことが肝要です。ウイルスの影響は完全に織り込むのはまだ先だという意識でいたほうが安全です。
コロナショックで株価が乱高下しています。気になるのは、このようなリセッションのあと、一体どのくらいのタイムスパンで株価が元に戻るのか?という点です。
新型コロナショックを受け、これから倒産する企業は過去に例を見ないほど増える可能性があります。そして、企業の倒産は銀行の融資を焦げ付かせます。
新型コロナは韓国経済にも直撃している。一時KOSPI1500割れという絶望的な状況で韓国人が取った驚きの行動は……サムスン電子の株を購入することだった。
4月から働き方改革第2弾が実施され、正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差が禁じられました。この朗報も、新型コロナの感染拡大で事態が一変しています。
日本では報道されない新型コロナウイルスの情報を紹介したい。症状が消えた後もウイルスが体内に残って感染する可能性と、新たに判明した症状についてだ。
昨夜発表の米失業保険申請件数は664.8万件、過去2週間で約1,000万件に達しました。コロナウイルスの影響が直撃した米雇用統計は一体どうなるのでしょうか?