なぜ安倍政権はコロナ対策をデータで示さない? 数字の無力さと答えを出せぬリーダー=深沢真太郎
コロナ禍で我々は数字で語ることの大切さを痛感しました。特にリーダーが数字で語ることの重要性です。今回は数字から答えを出すために必要なことを解説します。
コロナ禍で我々は数字で語ることの大切さを痛感しました。特にリーダーが数字で語ることの重要性です。今回は数字から答えを出すために必要なことを解説します。
コロナ禍でどうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクも残っているのが現状です。
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。
コロナの影響で「賃料の負担が大きい」などと、なぜか家賃や賃貸オーナーを悪者にする風潮ばかり目立っています。大家さんはいつもアンフェアに扱われるのです。
向こう2年、内外の株式市場は「2020年2月の最高値」を更新できずにボックス相場になるのではないでしょうか。市場は周期的に楽観と悲観の間で揺れ動きます。
今回は「もしドラ」でも有名になったP・F・ドラッカー氏の名言を取り上げます。世界中がコロナ問題で揺れる今こそ、氏の生き様から多くを学べます。
コロナ禍が長期化すればするほど恐慌になる危険性は高まっていく。これから社会に出る若年層は、大半が貧困に突き落とされる運命にあるということだ。
コロナ不況が直撃して途方に暮れてしまいがちですが、「ピーク・エンドの法則」という考え方をご存知でしょうか。自分がいまやるべきことが見えてきます。
5月の株主優待銘柄ランキングを紹介します。5月権利の優待は34銘柄。トイレットペーパーや旬のフルーツがもらえるお得な優待銘柄を5つ厳選しました。
Netflixがコロナの影響をポジティブに受ける会社だということは、感度が良い方であればお気づきかもしれません。コロナ後初の決算から今後の成長を読み解きます。
このコロナ禍で飲食・物販など様々なサービス業の約半数が閉店や破綻に追い込まれれば、実に労働者の3割以上が元の仕事に戻れない悲惨な社会が到来します。
今ほど実体経済と株価の間に乖離を感じたことはありません。緊急事態宣言下で日経平均は2万円台を回復しています。この先、絶望がやってくる可能性があります。
ロジャーズ氏は「都市封鎖が長期化すれば経営危機に陥る企業は間違えなく増え、日本企業も例外ではない」「財政政策は綱渡りでしかない」と警告しています。
何も考えず「自粛・休業・ステイホーム」を連呼する人は、想像力が欠如しているのではないか。働かないと食べていけない人に「死ね」と言っているようなものだ。
私たちは今夜、歴史的な雇用統計の数字を目にすることになるでしょう。理由はご存知の通り、コロナウイルスの影響による都市閉鎖で雇用が瞬間蒸発したからです。
文政権の失政によって失業者が急増し、家計債務も急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国は「第二のギリシャ」となりかねない。
柴咲コウさんがツイッターで「新型コロナ感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしている」と警鐘を鳴らしました。日本の農業崩壊に繋がりかねない問題です。
コロナ自粛の終わりを待ち望む声が聞かれますが、自粛が終われば危機が収束するわけではなく、“経済再建”という長く険しい道のりが待っています。
4月にWTI原油先物(5月限)価格が一時マイナス40ドルを付けました。まさに「逆オイルショック」というべき状況ですが、これが示唆するものは重大です。
一律10万円の現金給付が始まっています。受け取ったらどうするのが正解なのか。答えを見つけるには、経済対策なのか貧困対策なのかを考える必要があります。
5~6月に都市封鎖が解除された場合、静かな7〜9月を経て、10月から新型コロナの第二波が来る可能性が高いでしょう。そうなれば株価は二番底をつけます。
3月中旬に天才投資家ジム・ロジャーズ氏にインタビューを行いました。コロナ危機により変わり果てた世界経済を氏はどう見るのか。そのエッセンスを紹介します。
コロナ禍が直撃する米ディズニーは従業員の一時解雇に踏み切った。全世界で働く10万人以上が対象になるという。これには創業一家からも非難の声が上がっている。
北朝鮮最高指導者である金正恩氏が脳死状態に陥っていると伝えられている。情報源は、中国の対北朝鮮政策のトップで、これまで北朝鮮へ50回も渡っている人物だ。
新型コロナの影響をもろに受ける外食産業。2020年2月期連結決算で黒字転換を果たした吉野家HDも置かれた状況は同じです。この難局をどう乗り切るのでしょうか?
岡村隆史の「コロナ明けたら可愛い人が風俗嬢やります」発言が波紋を呼んでいる。実のところ、今の状況下ではこの男が言ったことは「現実に起こり得る話」だ。
国際労働機関の労働市場予測によると世界の雇用リスクはコロナ禍で12.5億人出現し、世界労働人口の38%がうまく収入を得られなくなると発表されています。
世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。
ソフトバンクGは4月13日、1兆3,500億円の営業損失計上を発表しました。10兆円ファンドでさまざまな問題が発生する中、この先は本当に大丈夫なのでしょうか。
英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。