日経平均、3か月ぶりに2万2000円台回復。海外投資家が日本株買い戻しか
きょう1日の日経平均株価は184円（0.84％）高の2万2,062円と2万2,000円台に乗せて取引終了です。
ライター money voice K
ウィズコロナで「７割経済」へ。解雇規制に縛られた日本経済に短期Ｖ字回復は不可能＝澤田聖陽
緊急事態宣言解除後の日本は「7割経済」になると言われています。ここで重要なのは、私たちの雇用や給与はどのように変化するのかという点です。
コロナでビジネスモデルが破綻？「オンライン化の不都合」と２つの処方箋＝高岳史典
緊急事態宣言下で加速した「オンライン化」には、大きな不都合があります。それは「お金が取れない」こと。では、どうすればいいのでしょうか？
だからマイナンバーカードは嫌われる。コロナ便乗・ポイント還元でも普及しないワケ＝岩田昭男
現金給付のオンライン申請で脚光を浴びたマイナンバーカード。政府はコロナに便乗してでも普及させたいところだが、国民が安心して使うようになるまでは程遠い。
マイクロソフト、コロナで再び脚光。アップルを抑えて覇権を握るワケ＝鈴木傾城
マイクロソフトが計らずもコロナ感染拡大によって一気に栄光を取り戻した。そのビジネスがコロナショックに耐性があるのは間違いなく、株価も上昇している。
コロナ致死率、全年齢で0.4％？米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策＝In Deep
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。
ポストコロナの世界〜政府に「生殺与奪の権」を握らせている私たち＝矢口新
コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。
コロナ禍を大きな利益に！日経平均暴落を３日前に察知したチャート分析手法
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、日経平均は2月末から3月末までの1か月で約30％も下落。先のまったく読めない波乱相場に大きな損害を受けた個人投…
株主優待「オフシーズン」はマニアックな銘柄に注目！良品がもらえる穴場銘柄を仕込め＝トコタン
緊急事態宣言の解除後も不安は続きます。そこで今回ご紹介するのは、私が実際にもらってマニアックだと感じた、クスッと笑える「株主優待」です。
日本の食料自給率は低すぎる。コロナ禍と加速する世界の反グローバル化で亡国へ＝斎藤満
世界で反グローバル化の動きが加速しています。それが日本経済を圧迫していることに気が付かずに消費増税をしてしまい、さらにコロナが追い打ちをかけました。
コロナ直撃、日本のネット広告の被害状況は？ 各社の業績とわずかな追い風＝シバタナオキ
日本国内の広告業界において、コロナウイルスによる経済的ダメージがどの程度あるか、また、いつまで続くのかを探っていきたいと思います。
百貨店4月売上マイナス72.8％の衝撃発表、高島屋のフライング営業再開は大きな賭けか＝児島康孝
日本百貨店協会は22日、4月売上高が前年同月比マイナス72.8%だったと発表。さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という感じです。
黒川検事長「賭け麻雀辞職」で安倍政権も大ピンチ？ 検察の逆襲で日本株暴落の危機へ＝今市太郎
黒川弘務検事長の「賭け麻雀辞任」を投資という視点で見た場合に気をつけなくてはならないのは、安倍政権のいきなりの崩壊というまさかの事態です。
レナウン、コロナ倒産ではない？ 中国企業との取引に潜むリスクと、破綻の真相＝澤田聖陽
レナウンが5月15日、民事再生法の適用を申請。報道ではコロナ関連倒産で初の上場企業の倒産と言われている。半分は事実であるが、半分は間違っていると考える。
ジム・ロジャーズが日本の観光業・農業に投資？「一番やられたものを買うべき」＝花輪陽子
コロナ危機により変わり果てた世界経済を天才投資家はどのように見ているのか。 ジム・ロジャーズ氏は、ボロボロにやられた観光業が買いだと言います。
コロナ対策「財政赤字」はいずれ国民が背負う。政府に都合が良すぎるMMTの問題点＝矢口新
コロナ対策で財政赤字は拡大している。MMT（現代貨幣理論）では問題にならないと説明するが、本当にそうだろうか。日本の財政赤字は、いずれ国民が背負う。
リモート後進国に落ちた日本。なぜオンライン診療・オンライン教育が進まない？＝原彰宏
コロナ感染拡大によって、世界ではオンライン診療・オンライン教育の普及が加速しています。しかし日本ではまったく進んでいません。少し前進しても、コロナ終息…
時間切れでコロナ連鎖倒産へ。政府の無計画自粛要請で企業の手元資金が底をついた＝斎藤満
法人企業統計によると、資本金1,000万円以上の企業で現金預金など手元流動性が平均で月商の1.88か月分しかありません。もう耐えられない企業が出てきます。
au「KDDI」の名を捨て天下取りに本気。auPAYの失策大炎上を経て快進撃が始まった＝岩田昭男
auの快進撃が始まった。ポイントを「Ponta」に統合するなど、本格的に数（会員）を取る戦略に出てきた。ドコモとソフトバンクを倒せるのか分析したい。
三井住友、純利益で三菱UFJを抜くも共倒れの危機？バフェットも見限る銀行業の暗い未来＝栫井駿介
2020年3月期決算で、三井住友FGが三菱UFJFGを抜いたことが話題になっています。この逆転劇は銀行業界における新たな時代の到来を示しているのでしょうか。
９月入学で加速する格差社会。「家庭に丸投げ」の公立学校が教育弱者を生む＝午堂登紀雄
検討されている9月入学はデメリットの方が大きいでしょう。入学時期にかかわらず、休校が長引けば長引くほど、日本の格差は拡大します。
緊急事態宣言は人気店も軒並み潰す〜２か月の休業で年間利益がすべて溶ける＝井戸実
緊急事態宣言での休業中も飲食店はコストが発生します。「年商12億円で、年間5,000万円の利益が出れば立派」という世界で、2か月休業すると年間利益が溶けます。
なぜ安倍政権はコロナ対策をデータで示さない？ 数字の無力さと答えを出せぬリーダー＝深沢真太郎
コロナ禍で我々は数字で語ることの大切さを痛感しました。特にリーダーが数字で語ることの重要性です。今回は数字から答えを出すために必要なことを解説します。
コロナ禍で到来するのはデフレかインフレか？安倍政権の失政で両方に警戒が必要＝今市太郎
コロナ禍でどうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクも残っているのが現状です。
米国労働人口のなんと51.3％が働けぬ緊急事態。ロックダウン恐慌でGDP40％減へ＝In Deep
5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。
大家さんに我慢を強要。コロナ家賃滞納を正当化するアンフェアな日本社会＝姫野秀喜
コロナの影響で「賃料の負担が大きい」などと、なぜか家賃や賃貸オーナーを悪者にする風潮ばかり目立っています。大家さんはいつもアンフェアに扱われるのです。
株価暴落の第二波・第三波は来る。コロナと共存できない企業はこの２年で衰退へ＝藤井まり子
向こう2年、内外の株式市場は「2020年2月の最高値」を更新できずにボックス相場になるのではないでしょうか。市場は周期的に楽観と悲観の間で揺れ動きます。
ドラッカーは未曾有の危機到来を予見していた？コロナ後の世界経済をどう読むか＝俣野成敏
今回は「もしドラ」でも有名になったP・F・ドラッカー氏の名言を取り上げます。世界中がコロナ問題で揺れる今こそ、氏の生き様から多くを学べます。
自己責任・努力次第は嘘。若者たちはコロナ禍で大半が貧困に突き落とされる運命＝鈴木傾城
コロナ禍が長期化すればするほど恐慌になる危険性は高まっていく。これから社会に出る若年層は、大半が貧困に突き落とされる運命にあるということだ。
コロナ倒産・内定取消で絶望する前に。人生に幸福感をもたらす「ピーク・エンドの法則」＝午堂登紀雄
コロナ不況が直撃して途方に暮れてしまいがちですが、「ピーク・エンドの法則」という考え方をご存知でしょうか。自分がいまやるべきことが見えてきます。