日本も追従する？中国で地方都市・農村向けビジネスが大流行しているワケ＝牧野武文
中国では下沈市場（地方都市・農村）をターゲットとしたビジネスに注目が集まっています。なぜいま地方なのか。この流れに日本も追従するかもしれません。
ライター money voice K
米国株インデックスへ積立投資すれば間違いないは本当？ユーチューバーまで語り出すと危険＝栫井駿介
最近「米国株インデックスに積立投資しておけば間違いない」という風潮が目立ちます。耳障りの良い話に対してこそ、慎重な投資家は気を配る必要があります。
富士通、オフィス半減で通勤撤廃へ。ネット「素晴らしい」「ただの経費削減」など賛否両論
富士通は6日、今後3年をめどに国内グループ企業を含めたオフィス面積を半減させると発表した。プレスリリースによると、新型コロナウイルス感染拡大で生じたニ…
韓国の影響力拡大を日本が恐れてＧ７参加妨害？日本を猛批判も、韓国がすぐに沈黙したワケ
韓国G7入りに日本が反対したことが報じられると、韓国で批判の嵐が巻き起こった。実際は日本以外の全参加国も反対しており、突発的に反日を行ったツケが回る。
投資家デビュー組が大損する？迫りくる暴落にプロと玄人はもう撤退を決め込んでいる＝今市太郎
新規参入で米株市場を席捲している個人投資家はまったく恐れを知らぬ状態です。この先、想像を絶する引き潮に見舞われて大損をする危険性が顕在化しています。
10万円給付は遅れ、税金は一瞬で奪い取る。まもなく不満が爆発して安倍首相に火の粉が移る＝鈴木傾城
未だに現金10万円を受け取れずに困窮している人がいる。生活に余裕がある人にとっては「ただのお小遣い」かもしれないが、必要な人にとっては死活問題だ。
公的年金運用「17.7兆円赤字」四半期で過去最悪。この20年で57.5兆円の黒字も安心できぬワケ
私たちの年金を管理運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2019年度の運用実績が8兆2,831億円の赤字となったことを発表。2…
新興国デフォルト危機に笑う習近平、コロナ禍を利用した「借金外交」で世界を牛耳る＝原彰宏
コロナ禍で新興国が債務危機に陥れば、世界経済はさらに混乱します。G20は債務返済を今年は猶予することで合意しましたが、同調しなかったのが中国です。
テスラ時価総額でトヨタ超えは本当に過大評価か？ 自動車業界の主役交代へ
ついにトヨタが時価総額で米テスラに抜かれ、自動車メーカー首位の座を明け渡すことになった。テスラの株価はこの1年で約5倍に上昇、7月1日の米国市場取引時…
米雇用統計発表、今夜も混乱必至？ 予想外の失業率悪化ならドル円相場急落へ＝ゆきママ
明日7月3日は米国の独立記念日で祝日なことから、6月分の雇用統計は本日発表の変則週となっています。今日の見どころやトレード戦略について解説します。
キャッシュレス還元、意味あった？ 還元総額3500億円超え、税金7000億円投入の成果は＝久保田博幸
キャッシュレス推進を狙った政府のポイント還元事業が6月30日に終了した。総額7,000億円以上の予算を投入したが、キャッシュレスは推進できたのか？
マイナポイントで一番トクする決済方法は？申込受付開始も、もう少し待った方がいいワケ＝岩田昭男
マイナンバーカードを活用した上限5,000円のキャッシュレス還元施策「マイナポイント」の申込受付が始まった。うまく決済事業者を選ばないと消費者は損をする。
マスコミが勝手に都知事選「主要候補」を決める恐ろしさ。都民は偏向報道に騙されるな＝鈴木傾城
マスコミがしなければならないのは中立である。勝手に「主要候補者はこの5人」とかまとめることではない。都知事を選ぶのはマスコミではなくて都民だ。
国家公務員ボーナス「８年連続増」で露呈したコロナ格差、逮捕されても満額支給にネット激怒
民間人の嫉みと一蹴されるだろうか。国家公務員に30日、夏のボーナスが支給された。平均支給額は昨夏より約1,000円増加して68万100円となり、8年連…
イージス・アショア断念は日本市場崩壊への備え？ 安倍政権を脅す世界政府、次の狙いとは
なぜ悲願の自主防衛を諦めたのか？7,000億円の高い買い物と批判されたイージス・アショア配備を断念した背景には、何か強大なイベントが待っていると見るべき。
届かぬ10万円、なぜ自治体は振り込まない？選挙開票はできても現金給付はできない不思議＝児島康孝
定額給付金10万円の給付が遅れている自治体が出ています。あのシンプルな用紙で、家族構成や振込内容は一目瞭然。「振り込めない」というのはまさに茶番劇です。
大荒れ相場こそ攻めの投資！最大損失額を自分で決める「ノックアウトオプション」の魅力
先が見えないコロナ相場をどう乗り切るべきか。その答えの1つが、いま個人投資家の間で注目を集めている「ノックアウトオプション」です。
最悪の2020年、次に起きる大事件とは？米抗議デモを的中させた専門家の警告＝高島康司
10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測・的中させた歴史学者ターチン氏の最新の発言を紹介したい。次に起こる大事件について言及している。
小僧寿し、株価急騰。ドラえもん寿し・幽霊寿しを懐かしむファン再来店で業績回復なるか
経営再建中の「小僧寿し＜9973＞」がにわかに注目を集めている。なんと1週間で株価は2倍以上に膨れ上がり、きょう6月29日の終値は前営業日比＋45％の…
モス「ごはんバーガー」対決でマクドナルドにまさかの敗北。業績復活の道はあるか？＝栫井駿介
コロナ禍で業績を伸ばしたマクドナルドと、低迷が続くモスバーガー。両者は明暗が分かれつつあります。モスバーガーはマーケティングを間違えていると考えます。
経済最悪・株価割高の今こそ「バフェットのように買い、ソロスのように売れ」＝栫井駿介
株式市場は空前の金融緩和により高止まりを続けますが、コロナの猛威は息を吹き返しています。個人投資家はこの相場にどう立ち向かうべきでしょうか。
キャッシュレス還元、ここでやめたら失策に。「７月の壁」で消費者もお店も損をする＝岩田昭男
ポイント還元事業が6月30日で終了する。果たして結果はどうか？キャッシュレス決済比率を見ると確かに上がっているが、内訳を見ると成功とはとても言えない。
安倍政権「政治の私物化」なぜ止まらぬ。保身のための解散画策より国民生活を守るべき＝斎藤満
支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていると言います。生活に困っている国民はいつも後回しです。
またハンコ議連がテレワークを妨害「紙決裁・押印のための出勤は本質」主張にネット激怒
日本はIT化を進める気があるのだろうか。テレワークの増加で「はんこ不要論」が拡大しているが、自民党の「はんこ議連」がはんこ制度の継続を要望している。
中国に高速鉄道を任せたばかりに……日本に助けを求めるインドネシアの惨状＝黄文雄
2019年完成のはずが未だ工事の続くインドネシアの高速鉄道建設。工期が遅れに遅れた原因と、ついに日本に協力要請するに至った背景を解説します。
独ワイヤーカード破綻はなぜ起きた？ ソフトバンクＧ出資先がまた１つ沈んだ＝久保田博幸
ドイツ決済サービス大手のワイヤーカードが25日、破産手続きに入ったとの報道が出た。欧州の金融機関、利用企業などかなり広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
東京五輪特需はすでに完全終焉。開催しても経済浮上せず、中止でも関連企業が損するだけ＝今市太郎
都知事選で再浮上した東京五輪の開催可否。事前段階ではえらく経済効果が盛られていましたが、どうやらそんな夢のようなものはないことが露見し始めています。
セブンイレブン決済不具合、なぜ起きた？復旧まで５時間、現金を取りに戻る客続出
全国のセブンイレブンで25日お昼頃から「バーコード決済」が利用できない不具合が発生、SNS上では利用客からの不満の声が相次いで投稿された。
ソフトバンク赤字１兆円超でも復活は確実？ 孫社長が余裕で笑える３つの理由＝馬渕磨理子
今年3月期の決算で1兆円超えの巨額赤字となったソフトバンクG。いったい何が起きたのでしょうか？ 孫社長は「余裕で崖をのぞき込んでいる状況」と笑います。
米国「抗議デモ」は内戦の序章か。警察が踏み込めない自治区チャズの誕生と彼らの要求＝In Deep
米国で続く混乱は、一般的には黒人差別への「抗議デモ」と報道されています。しかし現地では、複雑な背景をもった内戦・革命・反乱のどれかと認識されています。