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ディズニー全世界10万人超を解雇。キャストにしわ寄せ「許せぬ」創業者の孫娘が激怒=浜田和幸

コロナ禍が直撃する米ディズニーはとうとう従業員の一時解雇に踏み切った。全世界で働く10万人以上のキャストが対象になるという。これには創業一家からも非難の声が上がっている。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸)

※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2020年4月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:浜田和幸(はまだ かずゆき)
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。

ディズニーもコロナ禍から逃れられない

新型コロナウィルスの脅威に戦々恐々となっているのは、大企業も中小企業も同じだ。

特に、航空会社やホテルなど観光業は軒並み業績悪化の波に飲み込まれている。

そんな中、世界的なエンターテイメント産業の王者ともいえる「ディズニーランド」も厳しい状況に直面することになった。

欧米はもとより、日本でも中国でもほぼ営業停止中である。

例外は上海のディズニーランドで、「感染のピークは過ぎた」との判断から営業の一部再開に踏み切った。

とはいえ、2019年の売り上げは70億ドル(約7兆5,000億円)であったが、今年は大幅な減収が避けられそうにない。

全世界で働くキャストの半数を首切りへ

「ディズニープラス」と銘打ったオンラインショップで穴埋めを図ろうとしているが、先行きは厳しい。

そのため、生き残りを賭けて、ディズニーではとうとう従業員の解雇に踏み切った。

全世界で働く22万3,000人のスタッフのほぼ半数が解雇通告を受けることに。

10万人を超える「キャスト」と呼ばれていたスタッフが一挙に姿を消すことになる。

会社によれば、「これで毎月5億ドルの経費削減になる」とのこと。

「従業員の皆さんは政府の失業保険を申請して下さい」というわけだ。

こうした「首切り策」に対して、反旗を翻したのが創業者ウォルト・ディズニーの弟ロイ・ディズニーの孫娘にあたるアビゲイル・ディズニーである。

Next: 曰く「株主への配当や経営陣への高額の給与やボーナスは維持し、従業員に――

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