優待利回りに注目!プロ厳選12月のおすすめ株主優待銘柄ベスト3=トコタン
今回は12月権利確定の優待銘柄の中で、私のお気に入り銘柄をランキング形式でご紹介いたします。早いもので今年も残りわずかです。
今回は12月権利確定の優待銘柄の中で、私のお気に入り銘柄をランキング形式でご紹介いたします。早いもので今年も残りわずかです。
テスラ株が米主要株価指数S&P500種に入ります。これにより、今年だけで7倍の値上がりを続けてきたテスラ株の動きがそのままS&P500にも影響を与えます。
世界も日本も「脱ガソリン車」に大きく動いていますが、トヨタは電気自動車を未だ販売していません。なぜ静観を続けるのか?その狙いと戦略について考えます。
今年7月に電力「容量市場」が新設されました。この動きの大義名分は「安定した電力供給」ですが、狙いは老朽化した原子力施設にお金を供給することでしょう。
韓国の歴代大統領はすべて就任4年目で支持率が急落し、「レームダック化」することが定石となっている。文在寅政権も、この例から逃れない運命のようだ。
米国で民主党政権が誕生する時、国内の自民党政権は選挙で負けて下野するというアノマリーが存在します。菅政権が短命で終わることを警戒する必要があります。
ディープ・ステートのことを書くと、ときの主流派からは「陰謀論」と切り捨てられます。トランプは何と戦っているのか。米大統領選挙の背景を考察します。
業務スーパーを展開する神戸物産の業績が好調です。営利は238億円。それでも来期業績予想が控え目で株価は下げました。何かご不満でも?と思ってしまいます。
中国経済に減速の兆候が出ています。各種指標が悪化しており、それでも当局がよい方向に取り繕った数字だと考えられます。
終身保険を資産形成に活用するという考え方もありますが、ナンセンスです。あくまでも「一生涯を保障する保険」と認識して掛け金を安く抑えるべきでしょう。
楽天モバイルの参入、政府の値下げ圧力からのドコモの格安プラン発表など、2020年に大きく動いた携帯キャリア業界は今後どう動くのでしょうか?
ドン・キホーテ前社長が金融取引法違反の疑いで逮捕されたことは周知の通り。情報提供を受けた側の罰則はないが、その人物を公益性もあると判断して公表する。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
日本は2050年までに脱炭素社会を実現できるのか?原発はどうするのか、EVはリチウム電池か水素電池かほか、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。
今、資産運用では米国株のインデックス投資だけを買っていればいいんだ、それを積み立て投資していればいいんだという風潮がよく見られます。言っていることが必…
「K防疫」でコロナを抑え込んだはずの韓国で、感染者数が急増している。病室無し・医療スタッフ無し・ワクチン無しの「3無の冬」になるとの報道も出た。
ファーストキッチンの親会社がウェンディーズ・ジャパンに変わったことで、店舗展開が注目されていました。首都圏では最近、ウェンディーズ化が本格化しています。
昔は低PER株投資が非常に効率的と考えられていましたが、今は低PER株投資はまったく報われない投資手法になっています。
日銀が14日に発表した12月の短観で、最も注目される大企業製造業の業況判断指数(DI)は、マイナス10と前回の9月調査から17ポイントの上昇となった。
日本で不動産価値の暴落が迫っている。35年ローンは馬鹿げた選択だ。3つの大きな問題も重なって、じわじわと不動産という資産の価値を絞め殺そうとしている。
米連邦取引委員会と各州の当局がFacebookを訴訟し、InstagramとWhatsAPPの売却を要求しています。この動きはGAFAすべてに広がるでしょうか?
1回の指名で終わるホステスと、何度も指名されるホステスには「5つの違い」があります。今回は人付き合いにも役立つ、相手に好かれるコツをお伝えします。
資産を築くための方法の1つに、生命保険があります。中でも、資産形成に注目した商品として「貯蓄型保険」がありますが、これは有効なのでしょうか?
11月までは将来の業績を先取りする青春期相場であった。それが終わっても、大相場の終焉ではない。次には壮年期相場が始まる。
性的同意のない性行為は強姦になりえます。同意を得た証拠となる「性的同意書」を作成する動きも出てきていますが、それでトラブルを回避できるのでしょうか?
今まで車に興味のなかった中国の若者たちが、車を欲しがるようになってきました。それはなぜか?日本企業も参考にすべき中国メーカーの戦略を解説します。
コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。
この内外株式ブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。2021年、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。
配達員の供給過剰で、UberEatsのリュックを背負って繁華街で立ち尽くす「ウーバー地蔵」が問題化。雇用が最悪な状況に陥っていることが見て取れます。
文政権は検察トップの検察総長を解任して、自身に捜査が及ばないようにする「検察改革」を強行しようとしている。この横暴は国家を転落させる自殺行為だ。