「日本の景気は良いのか?悪いのか?」政策議論はここがポイント=斎藤満
選挙戦に入り、すっかり景気の話が引っ込んでしまいましたが、テレビで気になる発言を耳にしました。「今の景気は良い」「いや悪い」という真逆の見解です。
選挙戦に入り、すっかり景気の話が引っ込んでしまいましたが、テレビで気になる発言を耳にしました。「今の景気は良い」「いや悪い」という真逆の見解です。
2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。
選挙関連のニュースが連日報道されるなか、ツイッターでは“自民党本部の売店”で売られていたあるモノが話題となっている。早速ご覧いただきたい!
老後の資金はいくらあれば足りるのでしょうか?なぜ「老後」が話題に出ると、皆一様に暗い表情になるのでしょうか?現状を分析し、具体的な対策を考えます。
10月10日は朝鮮労働党創建記念日のため、再び北朝鮮の挑発活動が実施される可能性もある。週初は高くても、週後半には警戒感から動きは鈍くなろう。
連日繰り広げられる小池劇場で注意すべきは、野党「合流」という言葉である。これは安倍総理側に都合のいいミスリードで、ある種の悪意すら感じるものだ。
今年3月に水道法改正が閣議決定され、民間企業が参入しやすくなった。政府は民間に丸投げしてコスト問題などを解決したい考えだが、これは警戒すべき動きだ。
市場での人工知能やロボットの影響力は日に日に増しているが、有事の際の値動きを見るにつけ、人間を超えたとは言い難い。人と同じミスを繰り返している。
「いざなぎ景気超え」の日本で、なぜ物価が上がらないのか?日銀の2%インフレ目標は存在意義を失いつつあるばかりか、新たなバブルの種にもなりえます。
日経新聞に掲載されたコラムが大論争を呼んでいる。その内容は『消費税問題を採点する』というタイトルの通りだが、消費税とは別のところで議論になっているのだ。
足元の日経平均株価は2週間で約1250円の上昇。これは4月17日から5月16日まで約1750円上昇した相場と似ている。今回の下値メドは1万9933円40銭となろう。
ロシアのクリプトルーブルとは何か?北朝鮮のサイバー攻撃とBTC急落の関係とは?JPモルガンはなぜアンチ・ビットコインなのか?直近の注目点を分析。
衆院解散の大義として「消費増税」が注目されています。この増税には3つのオプションがあり、どれを選ぶかで日本の未来は大きく左右されるのです。
月初からの北朝鮮リスクを警戒した売りに対する買い戻しが今週の上昇を演出したと思われる。来週はこの余韻でどこまで上値を付けられるかの展開になろう。
北朝鮮がまたミサイルを発射。ただ109.500円レベルまで下げたドル円は、すかさず買いが入って値を戻しており、市場はこのネタに飽きているようです。
今の北朝鮮問題は、脱ドル化へ向けた地政学的大転換のはじまりです。だとすれば、人民元と暗号通貨の「利害」が一致するのも、決して偶然ではないでしょう。
政府がGDPを4.0%増→2.5%増へ大幅に下方修正。内需の寄与度も1.3ポイント→0.9ポイントへ下方修正されたが、「内需主導の成長は変わっていない」としている。
政府が「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」をアピールしています。しかしこれは、安倍政権の意向を忖度した内閣府の不正による「偽りの成果」です。
有事の円買いが起こる理由を、「日本は世界最大の債権国だから」「有事の際には海外資産を売却して円に戻すから」と解説するのは片手落ちの見方である。
いま巷で出回っている噂として話題なのが、北朝鮮はミサイルを発射すると同時に、マーケットで金やFXの取引を行っているという説です。
外国人投資家は6週連続で日本株を売り越した。割安ではあるが、あえて地政学リスクの高い日本株へ投資する必要はないと見られているようである。
「人をみたら顧客と思え」は、元東芝社長・土光敏夫さんの言葉です。これを政治家に当てはめると、「人を見たら有権者と思え」になるでしょう。
政府がいざなぎ景気並の景気拡大をアピールする中、企業の価格戦略にも多様性が生まれています。今、日本の個人消費はどこまで回復しているのでしょうか?
米ヤフーファイナンスは8月12日、「目先だけは弱気派」に転じたシラー博士と「万年強気派」のシーゲル博士の対談を配信しました。内容をざっくり紹介します。
8月下旬は暴落の危険期。月末にかけては円高が進行し、相場が真っ暗になる可能性もあります。それでも僕は「米ドル/円反転上昇の日は近い」と考えています。
米国も日本も相場が目先天井をつけた可能性は高い。日銀買いがあり大胆な売り崩しは難しいが、戻れば売られる「ジリ貧」の相場が続くと思われる。
外貨建て保険は販売側だけに美味しい商品です。購入者は外貨に替える時も円に戻す時も大きな手数料がかかり、節税効果や為替差益も期待できません。
安倍首相が10月総選挙に打って出るとの話がまことしやかに語られているが、これは2つの理由で難しい。ほぼ実現は不可能となった改憲の行方とともに解説する。
来年1月から「積立NISA」がスタートします。そこで「積立NISA」「現行NISA」「確定拠出年金」それぞれのメリットとベストバランスを考えてみました。
米ドル/円相場を10年スパンで見ると、数ヶ月後に予想される米国の金利上昇のタイミングに合わせて、その方向性は円安となる可能性が高いだろう。