「物価２％」の結果に明暗。日本と米国のデフレ対策、どこで差がついたか＝児島康孝
FOMC会合では金利は予想通りの据え置きでしたが、物価上昇率2％を達成したFRBの自信が伺えました。いつまでも達成できない日銀との差はどこに在るのでしょうか？
バーナンキ
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
黒田総裁、２期目は途中退任？ 後任・雨宮氏を狙う欧米勢と不穏な円高＝児島康孝
円は一時1ドル＝105円台に突入しました。これは雨宮理事の副総裁就任が「次期日銀総裁」含みではないかと見られ、欧米勢が狙い打ちにした可能性があります。
SBI北尾会長はビットコイン開発者の「サトシ・ナカモト」と一体何を議論したのか？
SBI北尾会長が10/26の第二四半期決算説明会で驚くべきことを言い放ちました。ビットコイン開発者サトシ・ナカモトと仮想通貨の未来を議論したというのです。
デフレ日本と同じ轍を踏むマクロン仏大統領、「誤った政策」で支持急落＝児島康孝
ルペン氏への対抗馬として人気があったフランスのマクロン大統領の支持率が急落。「労働市場改革」などの誤った政策をフランス国民に見透かされたためです。
この格差を解消しない限り、日本は「次の戦争」で再び敗戦国になる＝児島康孝
歴史上、国家の経済衰退は軍事的危機に直結しています。現代の日本も、中間層の雇用・所得第一路線に転換しなければ、いよいよ大変なことになります。
金利上昇下の株高が続く「グレートローテーション」が始まっている＝福永博之
前回の日銀短観「12月データ」から見える景況感の改善、長期金利の上昇が市場に与える影響について、IFTA国際検定テクニカルアナリストの福永博之氏が解説します。
資産運用のプロである私が考えた「2017年型ポートフォリオ」のすべて＝田中徹郎
今回は毎年恒例の「今年の相場予想」をお送りします。この予想は手前みそながら毎回精度が高いと評判です。長くなりますが、ぜひ皆さんの資産運用のご参考にしてください。
浜田宏一氏、失敗の本質～なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか？＝吉田繁治
筆者は、浜田氏について「この人はすでに脳が老化している」と感じます。老化していないなら、我が国の異次元緩和は「米国に資金提供をするために行われた」ことになります。
ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか？＝吉田繁治
米国大統領(候補)の健康は、世界中が無視できない大問題です。金融においても、各国中央銀行の政策を主導するFRB議長の任免権をもつ大統領が誰になるかは、極めて重要です。
実質テーパリング？ 日銀の国債買入縮小で何が起きるのか＝久保田博幸
最も注意すべきことは、日本の債券市場は日銀の国債買入の減額をタブー視していたという歴史が存在するということである。
10兆円硬貨で万事解決？「ヘリマネ」という究極のアベノリスク＝吉田繁治
英国民投票後の円高が一服し、円売りドル買いが再開しています。世界の投資家は何を予想しているのか？それは日本政府と日銀の合作によるヘリコプターマネーの可能性です。
バーナンキの実験場になる日本 デフレ特効薬「ヘリマネ」の副作用とは？
バーナンキ前FRB議長は「ヘリコプターマネー」の強い賛成論者として知られています。先日、安倍総理や黒田日銀総裁と会談したことが憶測を呼び、円が猛烈に売られました。
「ヘリコプターマネー」導入で日本が操縦不能になるシンプルな理由＝東条雅彦
今回は、ここにきて大きくクローズアップされている「ヘリコプターマネー」政策とはいったい何なのか？もし導入したら日本はどうなるのか？を分かりやすく解説します。
ここがヘンだよヘリコプターマネー 永久国債発行で損をする人しない人＝久保田博幸
バーナンキ前FRB議長が安倍首相や黒田日銀総裁と会談し、市場ではヘリコプターマネーへの思惑から円安が進行した。だがこのヘリマネの議論にはいくつかおかしい点がある。
ドル円相場の見通し～ポイントは追加緩和の「賞味期限」ここは冷静に＝ゆきママ
ドル円がまさかの105円タッチするなど、今週は急速に円売りが進みました。理由については、言うまでもなくヘリコプターマネー期待が急速に高まったことによるでしょう。
黒田バズーカ第3弾「余地はない」 門間前日銀理事の指摘の重み＝久保田博幸
日銀7月追加緩和を予想する向きが多い中、年80兆円増えるペースで行っている長期国債の買い入れについて「永遠には続けられないのは当たり前だ」と門間一夫前理事が指摘していることは重要である。
「長期上昇トレンド終了」の可能性が高まったNYダウ＝金融アナリスト・久保田博幸
「アベノミクス」が始まった2012年11月以降、最も大きい下落となったNYダウ。はたしてこれはただの「調整」なのでしょうか？金融アナリストの久保田博幸…