日本の景気は金メダル・ラッシュと感染第5波との綱引き状態にあります。五輪後に経済は上向くのか？ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオを解説します。

「低コスト」を目玉に招致した東京五輪はすでに3兆円以上を使い、チケット収入もありません。祭りの後には、収支決算の結果を開示する必要があります。

ワクチンの供給不足が問題化しています。それを2か月も前から分かっていながら、政府も担当大臣も黙っていたとの報道も。その間にできる対策があったはずです。

コロナに自然災害と人類を脅かす問題が続出。政治判断にはこれまで以上に科学的な根拠が問われていますが、菅政権は納得できる理由をまったく説明しません。

米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。

米FOMCでは予想外にタカ派発言が目立ちました。なぜ急に緩和の縮小に前のめりになったのか。バイデン政権による中国攻勢がその背景にありです。

緊急事態宣言下でも国民の多くが街に繰り出しています。菅政権のリーダーシップのなさに、もはや日本は無政府状態と化しました。

菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。

菅首相はロンドンG7への参加を決めましたが、十分な準備ができているとは思えず、厳しい状況に置かれそうです。東京五輪についてはどう答えるのでしょうか？

政府は昨年のインフレ率低迷をコロナ禍のせいにしていますが、そもそも物価下落はそれほど大きくありませんでした。ひっそりとインフレ圧力が高まっています。

東京五輪は開催か中止か。近々何らかの判断がなされ、中止決断ならば、5月下旬には表明がなされると見られます。その場合、菅総理の退陣につながります。

菅政権が唱える「自助・共助・公助」がコロナ禍で機能していません。むしろ、他国に比べて「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。

緊急事態宣言が発出されましたが、コロナ感染拡大が止まる見込みはまったくありません。コロナ長期化の最大の犠牲者は、債務を抱えてしまった人々や企業です。

日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。

コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか？働き方への変化を考えます。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？

日本を含む主要国が次々に「脱炭酸」を掲げ、世界の潮流は電気自動車に向かおうとしています。日本車ならではの優位性が維持できなくなります。

日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。

欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。

首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。