いよいよ総選挙。政策面ではコロナ感染防止と経済活性化の両方が求められます。自公は早晩「GoTo」を再開したい考えですが、少なくとも2つの壁があります。

米国の債務上限引き上げをめぐる交渉がかつてないほど難航しています。「毎度のこと」と安心していると、まさかの米国債デフォルトがありうる状況です。

岸田首相はさっそく党内・閣僚人事を発表しましたが、安倍・麻生色の強い「第5次安倍内閣化」が見られます。政権維持には脱安倍・国民目線の政策が必須でしょう。

日本のワクチン接種率はついに米国を超えましたが、経済回復の面では大きく差を付けられています。現状の接種率で冬に来るとされる第6波を防げるのでしょうか。

総裁選は岸田氏と高市氏を推す安倍氏、麻生氏と河野氏を推す二階氏と菅総理との代理戦争様相を呈していますが、アメリカは河野氏を推し、河野氏有利な状態です。

いち早くコロナ前を回復した米国と、低迷を続ける日本経済との差は、個人消費の差にあります。対策の1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。

菅政権打倒を図る野党陣営には千載一遇のチャンスです。立憲・枝野氏は“アベスガ疑惑”すべて公開という暴露戦略を狙っていますが、政権奪取は難しいでしょう。

コロナ感染爆発とも言える今の状況に、ワクチン一辺倒で進んできた政府は次の手を打てずにいます。口だけの緊急宣言ではなく、抜本的な対応変更が必要です。

日本のインフレも無視できない状況になってきています。コロナによる経済再開の遅れもあり、賃金は上がらぬまま物価上昇が長期間に渡って続く可能性があります。

海外から「嘘つき五輪」の批判が出ています。温暖な気候、安心安全と語った安倍元首相・菅首相の嘘で塗り固められた東京五輪は、現政権を象徴しています。

習近平政権は体制維持のために、自ら経済の成長エンジンを止めています。住宅高騰が危険レベルに達し、日本のバブル崩壊の二の舞になる恐れも出てきました。

日本の景気は金メダル・ラッシュと感染第5波との綱引き状態にあります。五輪後に経済は上向くのか？ワクチン接種率から見る日本の景気シナリオを解説します。

「低コスト」を目玉に招致した東京五輪はすでに3兆円以上を使い、チケット収入もありません。祭りの後には、収支決算の結果を開示する必要があります。

ワクチンの供給不足が問題化しています。それを2か月も前から分かっていながら、政府も担当大臣も黙っていたとの報道も。その間にできる対策があったはずです。

コロナに自然災害と人類を脅かす問題が続出。政治判断にはこれまで以上に科学的な根拠が問われていますが、菅政権は納得できる理由をまったく説明しません。

米国の株式市場には「sell in May」という格言がありますが、日本はなぜか秋に下げやすい傾向があります。特に今年はあらゆる方面から警戒が必要です。

米FOMCでは予想外にタカ派発言が目立ちました。なぜ急に緩和の縮小に前のめりになったのか。バイデン政権による中国攻勢がその背景にありです。

緊急事態宣言下でも国民の多くが街に繰り出しています。菅政権のリーダーシップのなさに、もはや日本は無政府状態と化しました。

菅首相は五輪の開催判断を問われ「私自身は主催者ではない」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。

菅首相はロンドンG7への参加を決めましたが、十分な準備ができているとは思えず、厳しい状況に置かれそうです。東京五輪についてはどう答えるのでしょうか？