長短国債の金利差でみると、米国の景気後退の可能性は低いですが、FRBの対策の遅れ、中国やロシア・ウクライナ問題もあり、景気後退の確率は高いのが実状です。

現在、ドル円130円台から円安の方に向かっています。今回の円安の原因はどこにあるのか？また、今後は円高に進むであろう根拠について語ります。

世界中でインフレが高進していますが、このままインフレが続くという見方と、間もなく収まるという見方に分かれています。どちらが正しいのでしょうか？また、マ…

21世紀にもなって武力による侵略があり得るという、ひどい現実を見せつけられたロシアによるウクライナ侵攻。中国・ロシアという「領土的野心」を抱えた隣国を…

ロシアを利用してウクライナ侵攻を促したのは中国・習近平だという見方が出ています。その真偽はともかく、ウクライナ危機によって米国の外交エネルギーを消耗さ…

日本でも物価が上がっていますが、日銀はインフレを認めていません。そのため円安は進行し、1ドル118円を超えてきました。この円安は日本人を苦しめるだけです。

資源大国ロシアによるウクライナ侵攻で、石油に依存してきた世界経済は強制的に「脱炭素」の道へと進むことになります。ロシアへの経済制裁が長期化すれば、脱炭…

現在の米ドルは、インフレ高進が続くなかで潜在的な下落リスクを抱えるうえ、金利でこのインフレをカバーできない状況にあります。それでもFRBの積極的な引き…

日経新聞とテレビ東京が今年1月末に行った世論調査では、岸田政権を「支持する」とした人が59％で、前月から6ポイント低下しました。水準としては依然高いも…

ウクライナ問題が緊張を高めています。ブリンケン米国務長官は26日、ロシアが求めてきた安全保障上の主要な要求に対し、米国が拒否する書簡を手渡し、ロシアは…

労働軽視で低賃金を容認してきた政府が、ついに賃上げに本腰を入れ始めました。この転換が実現すれば、長年続いていた賃金デフレが終焉を見ることになります。し…

今年の夏には参院選があります。勝敗を左右するのは「オミクロン株」「インフレ」への対処だけではなく、「防衛」や「脱炭素」への戦略をどう有権者に示すかでし…

バイデン政権はFRBに圧力をかけて金融引き締めを前倒しで進めようとしていますが、このことが米国「住宅バブル」崩壊や新興国の経済悪化を引き起こします。

政府・産業界ともに賃上げを真剣に考え始めました。しかし世界のインフレは賃上げ程度では乗り越えられないほど進んでおり、生活は苦しくなるばかりです。

ついにトヨタが「EVシフト」に動いたと話題ですが、日本の優位性を維持するためには、同時並行で進めている燃料電池車の成功こそが重要になってきます。

日本の賃金は30年間も横ばいが続いており、日本の成長のネックになってきました。円安でも輸出で稼げない今、日本経済は内需転換する良いチャンスと言えます。

輸入資源の高騰から政府日銀が目指す2％の物価上昇が達成されそうです。ところが、賃金が上がらない中での「誰も望まない」インフレが到来する懸念があります。

中国では共産党の一党独裁ですが、党内の派閥争いはあります。不動産業界は習近平の“敵”の資金源になっていることから、恒大危機の救済には消極的です。

日本の民主主義は破壊されつつあります。国会での虚偽答弁の多さ、資料の改ざん、黒塗りされた資料、「モリ・カケ・桜」ほかチェック体制が機能していません。

岸田政権が誕生してすぐに衆議院選が始まり、基本的な政策がわからないまま与党は大勝しました。私たちは何を選んだのか？日本が直面している課題を整理します。