日本のコロナ禍は人災と言わざるを得ません。海外からも日本の低すぎるワクチン接種率が世界の感染リスクを高めているとの批判が出るようになっています。

コロナ感染拡大の「第4波」がきています。長期化が確実となった今、このままコロナとの共存が続くと日本はどうなるのでしょうか？働き方への変化を考えます。

経済急回復を遂げる米国に対し、日本はこの有様です。なぜコロナ感染者数では優位にあるはずの日本が、GDP成長率では米国に大きく水をあけられたのでしょうか？

日本を含む主要国が次々に「脱炭酸」を掲げ、世界の潮流は電気自動車に向かおうとしています。日本車ならではの優位性が維持できなくなります。

日本のコロナ感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけ。国民の努力で少ない感染を維持してきましたが、限界が見えてきました。

欧米諸国は中国のウイグル人権侵害問題を強く批判し、様々な面で影響が出ています。これらが日本経済と菅政権に大きな重しとなります。

首都圏4都県の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まった。「打つ手なし」での解除で、国民の間で「政府のお願い」を無視する静かな反乱が起きている。

東京五輪を開催するのか否か。決断の期限が迫っています。どう転んでも損害は避けられない状況ですが、小池百合子氏にとっては好都合と言える状況です。

コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。

コロナ禍で企業は賃上げに慎重姿勢を見せています。しかし、マクロの経済環境が厳しいとしても、コロナ禍だからこそベアが必要な理由が少なくとも2つあります。

コロナ禍において、日本は事実上のMMTといえるような政策を実践しました。これは近い未来に何をもたらすか？最悪のシナリオと最善のシナリオの両方を考えます。

日本でも30年ぶりに日経平均が3万円を回復しました。資産を持つ人がますます豊かになり、持たざる者は取り残される「コロナ格差」が生まれています。

森喜朗氏の女性蔑視発言が自民党に嵐を巻き起こしました。二階氏・麻生氏にも批判が飛び火し、「老害」整理が始まったと言えます。

新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられていきます。

コロナ長期化で接触型サービスが甚大な影響を受ける一方、モノづくりが復活しています。消費行動でも体験型消費の潮流がまたモノ消費に戻りつつあります。

今月13日の菅総理会見では、重大な案件の話があったにもかかわらず「間違い？」と思われ、埋没した内容があります。それが「国民皆保険の見直し」発言です。

2021年の世界経済予想では、IMFなど多くの機関が中国の成長率を8%前後に高まると予想しています。しかし、中国経済の独り勝ちは阻む壁が3つあります。

コロナで職を失った人々の多くが食料難民となりかねない一方で、金融緩和マネーによって食料価格が上昇しやすい状況にあります。きめ細かな支援が必要です。

新年のブラックスワンに警戒が必要です。1月6日の米大統領選挙開票、ワクチン・トラブル、東京五輪中止ほか日本の政権を揺るがす問題も多く押し寄せてきます。

「桜」問題での安倍首相の“謝罪”会見を受け、議員辞職を求める声が高まっています。国民の不信感を払拭できなければ、菅政権にも大きなダメージとなります。