藤井聡 記事一覧

新型コロナの感染拡大が止まらない中、菅内閣のコロナ対策は遅々として進まず、それどころか経済対策として打ち出した「Go Toキャンペーン」を慌てて一時停…

新聞の見出しは好景気を囃していますが、経済の実態は好調とは言えません。イメージだけが先行する今の日本は、このままでは3年以内にどん底に落ちるでしょう。

「消費税10％」への増税は、北の核兵器と同等の破壊力を持っています。このまま実施されれば、日本はもう二度と立ち上がれない程の被害を受けるでしょう。

衆院解散の大義として「消費増税」が注目されています。この増税には3つのオプションがあり、どれを選ぶかで日本の未来は大きく左右されるのです。

憲法改正の推進力として、橋下徹氏の力が期待されているとの観測が出てきました。注意すべきは、この橋下氏の力とは「デマと隠蔽の力」に過ぎないことです。

英フィナンシャルタイムズが「安倍政権は場当たり的な財政目標を無視しインフレになるまで財政拡大を続けるべき」と主張しています。これはまさにその通りです。

「国の借金」という嘘に騙され、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)黒字化の制約を受ける限り、日本は確実に亡国の憂き目にあう――その7つの理由を説明します。

日本の科学技術力は2000年をピークに低迷を続けています。資源の無い国では付加価値を生み出し続ける力が不可欠。このまま技術力の衰退が続けば日本の衰退は必定です。…

消費増税によって、家計消費は大きく冷え込みました。実に、ひと月当たり2.8万円も縮小しています。そればかりか、日本経済の生産性や競争力にも打撃を与えています。

2014年4月以降、日本のエンゲル係数(出費に占める食費の割合)が急上昇しています。「経済成長」しているはずの日本で急速に進む「貧困化」の原因は何でしょうか？

我が国の多くのコメンテーターが「トランプの保護主義は危険だ」という論調を口にし続けています。そんな通り一遍の態度に辟易してしまうのは、筆者だけではないでしょう。…

シムズ教授の『物価水準の財政論』は、浜田参与を「デフレ脱却のためには財政出動も必要だ！」という意見に「変節」させたことで、(改めて今)話題になっている理論です。…

リフレ派のように「アベノミクスは成果を上げている」と誤解すると、危機感が湧きません。緊縮財政による経済停滞が、国力低下や安全保障リスク増大につながっています。

日露首脳会談は、各種世論調査によると、トータルとしては肯定的に評価されているようです。しかし、当方、この世論調査の数字を見て戦慄を覚えてしまいました。

消費増税さえなければ…と悔やまれます。消費増税を行わず、初年度のアベノミクスと同様の財政政策を継続していれば、デフレ脱却を果たしていた可能性が高かったのです。