政府与党は16日、防衛力強化のための安定財源確保を謳った23年度税制大綱で増税を決定、自民党内から財界に至るまで大きな混乱を呼んでいます。何も決められ…

菅政権誕生からまもなく1か月、早くも限界が見えています。早期解散選挙は困難となり、弱者に冷たい政策が目立って国民の不満が高まっています。

安倍辞任をワシントンポストは「国民に『許し』を求めた」という表現を使って報じている。次期首相候補についてのNYタイムズの評価も辛辣で興味深い。

いよいよ政局との報道もあります。消費税減税で選挙は戦うのでしょうが、「消費減税とセットで増税がある」という点を覚悟しておいたほうが良いでしょう。

秋の解散総選挙が現実味を帯びてきました。与党内では「3前解散」という言葉があるそうです。3つの出来事が起こる前に解散するという意味での「3前」です。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策と…

コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。

支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていると言います。生活に困っている国民はいつも後回しです。

安倍総理は新年の挨拶でしばらくは政権維持の意向を示しました。しかし3つの失策ほか問題山積で、「秋まではとても持たない」との声が強まっています。

「桜を見る会」の疑惑が日に日に大きくなっています。安倍政権はこれまでも一部の企業や業界に利益誘導したり、政治の私物化を疑われる事象が少なくありません。