
習近平に打つ手なし。じわじわと中国を死に追いやる解除不能の3つの爆弾=斎藤満
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
中国が大きな危機に直面しています。経済では公表上の6.2%成長よりも実態が悪く、内政では香港デモの収拾めどが立たず、米中摩擦が必要以上に拡大しています。
いまだに老後2000万円問題がくすぶっている。政府が「自助努力」という言葉を削除しても、絶対にそれは不可欠だ。年金の繰り下げ受給は得か?で考えたい。
クリスマス需要もむなしく欧州では小売業界の販売状況が最悪、米国も利上げどころではない状況。そんななか、カナダの景気は米国以上に悪化しているそうです。
ミシガン州では財政赤字が急激に増加し、税収を上げるためにマリワナ合法化を提案したところ賛成多数で可決されました。今回は、その背景について解説します。
ついに水道事業を民営化しやすくする改正水道法が成立しました。「貧乏人は水を飲むな」ともなりかねないその問題点と、可決に至った政府の考えを解説します。
2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。
2019年10月に消費税が10%に増税される予定です。しかしこの増税は、本当に必要なのでしょうか?今回はこの増税の本質について改めて考えてみます。
皆で渡れば怖くないとばかりに、各国の累積債務が増加。IMFが膨れ上がる借金体質に156頁の報告書で警告していますが、日本も無視して良いのでしょうか?
トランプ大統領は1月30日、一般教書演説で規制緩和や減税等の成果を強調しました。就任2年目となる今年は、反動としての財政悪化と闘うことになります。
この5年で日本経済は成長したのでしょうか?成長したとすればそれはアベノミクスのおかげなのでしょうか?なぜ多くの世帯で平均所得がマイナスなのでしょう?
海外メディアが「経済学では日本のデフレ環境を説明できない」「インフレが起こらないのは謎だ」と報じている。だが私に言わせれば、そこに謎など存在しない。