日本を直撃「息切れ倒産」という春の嵐。景気回復で逆に中小が壊滅するワケ＝原彰宏

政府支援対策が終わった後が大変

業績と資金調達のアンバランス。ようはキャッシュがどれだけ確保できるか、それは自己資金も他人資本も含めてのことですが、どれだけ資金調達できるかで、今後の企業の生き残りはかかっていると思われます。

ある意味、企業が内部留保金を溜め込むことも理解はできます。共産党は、企業の内部留保金が従業員に還元されていないと、内部留保金を悪のように言っていますが、政府の政策を考えると、自助の必要性は増すばかりで、その最大の対策は、やはり内部留保金準備にほかなりません。

これは個人にも言えることで、自助を迫られる以上、お金を使わないで溜めることの重要性は痛感します。金融緩和で支えられてきた企業が、今後「コロナ息切れ倒産」が出てくるとなると、今まで見たことがない経済クラッシュ、産業の崩壊が懸念されます。

経済政策とコロナ感染対策、これを上手に併用することが求められます。経済対策は、なにも「GoToキャンペーン」だけではないはずです。コロナ対策に関するきちんとしたビジョンを、政府は示すべきです。

政府の補正予算は、ほとんどが「アフターコロナ」に向けたもので、オンタイムでのコロナ対策に向けてのメッセージは、予算を見る限り、感じ取れません。

政府支援が打ち切られるのは、今年の3月です。雇用調整助成金、持続化給付金、家賃補助の給付金は、ほぼ今年3月末で終わります。無担保・無利子融資も3月末で終わります。年度替わりで、新年度はアフターコロナに大きくシフトした予算編成となります。コロナにはカレンダーはありませんけどね。

エネルギー改革、国土強靭計画など、構造改革推進のイメージが強い菅政権ですが、それが期待されることで支持を得るのはいかがなものでしょうか。自然災害が起きると、必ず国土強靭化というものが出てきます。新型コロナ感染における国土強靭化とは何なのでしょうね。

中小企業や零細企業は、確かに“いま”は生きています…。

地方から崩れたコロナショック

リーマン・ショックは、米国初の金融不安による経済危機で、金融機関や建設業、不動産業から崩れだしました。その流れは、ものづくり産業を直撃しました。

都市部から経済が崩れ始めたのがリーマン・ショックでしたが、コロナショックは、地方の観光業や飲食店などの零細企業が崩れ始め、その影響が都心部に移っていった感じです。リーマン・ショックは川上産業から崩れだしたのに対し、コロナショックは、川下産業が影響を受けました。

サービス業の打撃は、ダイレクトに雇用に響きます。かつては雇用の多くは製造業が担っていたものが、今は、サービス業がの雇用の受け皿としての役割が大きくなっています。特に地方では人口減少もあり、大きな産業がない中でのサービス業の役割は、とても大きくなっていました。それだけに、地方の崩壊は、深刻度が都市部とは違うところがありそうです。

コロナショックで大打撃を受けた業種としては、ニュースでも取り上げられている飲食店や観光業ですが、アパレル業、衣料品の落ち込みも、大きなものがあります。外出そのものが自粛なので、衣服に対する欲求が下がっていると言えます。

不要不急の買い物がなくなったことが影響しています。消費は「不要不急の無駄遣い」が支えています。景気を支える両輪は「個人消費」と「企業設備投資」ですが、個人消費が動かないことで、景気は土台を失うことになります。売れないから、作らない。産業界のムードを考えると、この流れも否めないでしょう。

意外なところでは、葬儀屋さんの倒産も増えています。三密対策の流れですね。花屋さんも売れない。関連業者も大打撃です。

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