LINE・ヤフー統合は日本復活の起爆剤。孫正義の打倒GAFAに現実味、鍵を握る4分野とは＝馬渕磨理子

注力分野その3：フィンテック

今回の経営統合によって、決済分野で「PayPay」と「LINE Pay」が競合していますので、ここは統合を行っていきます。重なっていて、「ムダ」や」複雑さ」を生むものは統合していく方針です。

「決済」は消費者のすべての行動を抑える部分で、eコマースでモノを「買う」、レストランや旅先の「予約する」、そして「支払う」といったユーザーのアクションでお金が動くわけです。

また、LINEで給料の振り込みが可能になれば、お金の流通の流れがZホールディングスの中で完結してしまうことも十分にあり得ます。

ちなみに、決済事業は統合の方針ですが、「ヤフーニュース」と「LINEニュース」はそれぞれ残すとしています。経営統合したからといって、何でもサービスを統合すれば、いいというわけではなく「価値のあるものは残していく」経営判断をしています。

さらに、フィンテックに話を戻すと「決済」だけでなく、Zホールディングスは「銀行」「証券」「保険」「カード」までも押さえています。

銀行は「ジャパンネット銀行」（4月5日からPayPay銀行）、22年開業予定の「LINEバンク（LINEとみずほフィナンシャルグループの共同出資銀行）」、証券は「LINE証券」、保険は「Yahoo!保険」と「LINE保険」があり、クレジットカードは「Yahoo!カード」があります。

これらの事業を横断的に活用することで、ユーザーのニーズに合わせた、金融商品やローン、保険なども提案できるわけです。

注力分野その4：行政・防災

最後の注力分野は「行政DX」「防災」という社会課題の解決に取り組んでいきます。

21年中にYahoo! JAPANのサービスや「LINE」上で、行政手続きの情報の拡充と、内閣府の「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービスを開始します。

行政の手続きは煩雑で、分かりにくいものが多いですが、LINEを利用して情報収集と手続きができるようになれば、効率化が進むことが期待できます。

また、災害の多い日本で、防災の情報は価値が高まるものとなっていきます。

平時における生活エリアの危険度チェック、災害警戒時のパーソナルタイムライン、災害発生時の避難案内、復旧・復興時の支援マッチングなど、防災にまつわるさまざまなステージにおいて、最適な情報を提供してくれます。

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