神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏

政治は「お金と票」には逆らえない

ただ野党の議員の中にも、日本会議のメンバーの方はおられます。

私は、日本会議や神道政治連盟の思想をどうこういうものではありません。ただ、政治家は、お金や選挙でお世話になっている人たちの意向には逆らえないものだということを、認識しておくことは必要かと思います。

それは宗教や思想に限らず、業界団体からの献金も同じで、一部の政治家がその業界に有利に働くことは、今までさんざん見てきました。

経済界が政権与党に献金するのは、自分たちの商売をうまく進めるためには必要なことだということを、容認しているのが今の社会です。意味合いは違うのかもしれませんが、労働組合も同じです。労働者側の思いを汲み上げてくれる政治家を育てて応援するのは当然でしょう。

表現や見え方が違うだけで、政治家は“しがらみ”の中で生きていると言えるでしょう。ある意味、地域に利益を落とすということも、地域代表としての行動と考えれば当然なのかもしれません。

それでも、国会議員の地元への利益誘導も、度が過ぎると問題にはなるようですがね。

ただ、それで良いのか。国会議員は天下国家のために働くもので、支持をしてくれた人のために税金を使ってよいのかということを、国民全体が考えるべきだと思います。

投票する側も、自分たちの利益を優先して投票していませんか。地域活性を、橋を造ってくれる人を、公共事業を持ってきてくれる人を応援していませんか。天下国家よりも身近な利益を優先していませんか。

まあ「理想」と「現実」は違いますね。政治家になることが目的である「政治屋」さんにとっては、“しがらみ”であろうとなんであろうと、「票」さえ確保できれば何でも良いのでしょうけどね。

「政治屋」にとって利用価値がなくなれば、神社本庁は解体へ向かう

選挙に受かれば何でもできる、給料や経費などで年間約4,000万円もらえるし、秘書もあてがってもらえるし、はっきりといって生活は安泰、権力は握れる、場合によっては利権にありつけるし、政治家を一度やるとやめられないなんて話もありますね。

政治家でなくなったら“ただの人”になるわけで、理念や信条では飯は食えないので、応援してくれる団体などの意向を汲むなどは平気だと思う「政治屋」も、中にはいるでしょう。

なぜ自民党は、公明党と連立を組んでいるのでしょう。

ひとつの見方として、選挙で票を集める能力が公明党支持母体である創価学会にはあるからだとも言えます。創価学会票を自民党が取り込みたいからで、公明党が、いや創価学会の組織票が衰退してしまったら、自民党にとっては、公明党にはなんの魅力もなくなります。

憲法改正に反対する公明党よりも、日本維新の会のほうが、親和性は高いでしょうね。

日本会議にしても、神道政治連盟にしても、集票力と機動力があるから、自民党にも影響力を持つことができ、自分たちの主張を実現してくれる政治家を抱えることができるのだと考えれば、両者の関係がスッキリと見えてきますね。

昨今、創価学会の集票力が衰えていることが指摘されています。このことは、公明党として重要な問題で、これ以上の組織票を減らすことはなんとしてでも避けたいでしょう。

それは、神社本庁の立場でも同じではないかと推測しています。

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