空室続きバンコク投資物件が「麻薬でアウト」。海外不動産投資の日本人被害が増加、３つの原因と対処法＝俣野成敏

海外不動産難民の増加要因その2：物件管理の問題

海外不動産難民になってしまう2つ目の要因は、物件の管理会社と連絡が取れなくなってしまうパターンです。

東南アジアの不動産物件を購入した人の中には、日本とは地理的に近いこともあって、「万一、何かあっても自分で見に行ける」と考えていた人が多かったのではないでしょうか。

しかし、海外との行き来ができなくなった今、頼みの綱は「現地で物件の管理をしている管理会社」ということになります。

このような状況下で、「途中から連絡がつかなくなったり、サービスが悪くなったりする管理会社が少なくない」と言う織田さん。もちろん、そうでない会社もありますが、日本と同じようにはいかないことのほうが多い、ということです。

織田さんから聞いた事例をご紹介しましょう。

「これは顧客から聞いた話ですが、その人はバンコクの物件を買い、タイのローカル系の管理会社と契約していました。

2〜3年は問題ありませんでしたが、やがて賃借人が出て行ってしまうと、次の借り手が見つけられず、しばらく空室が続きました。

それから程なくして、管理会社と連絡が取れなくなったそうです。

まだコロナ前だったので、顧客は自ら現地に出向きました。すると、管理会社が潰れてなくなっていたことがわかりました。

その人は、慌てて自分の物件まで行き、鍵をこじ開けて入ったところ、部屋から麻薬が出てきて警察沙汰となり、『大変な目に遭った』ということでした」

「管理会社と連絡が取れない」「物件がどうなっているのかわからない」という状態は、特に部屋が空室になっている時に起きやすい、と言います。

もし、そうなってしまっても、新しい管理会社を設定し直すことで、立ち直る可能性はあります。

しかし今は、信頼できるところを見つけるのが非常に困難になっているのが実情です。

織田さんも、「相手が信頼できるかどうかは、最終的には会ってみないとネットだけでは判断できない」と言います。

仮に、現地の信頼できる管理会社を見つけ、運よく再契約できたとしても、賃貸づけができるかどうかは、まったく別の話になります。

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