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業務スーパー時価総額1兆円超えの裏に“非常識”な3つの強み。「食のユニクロ」はどこまで成長するか?=馬渕磨理子

業務スーパーも取り入れていた!製造小売(SPA)企業

ユニクロが取り入れていることで認知度が高い「製造小売(SPA)」ですが、「業務スーパー」も企画から製造・販売までを垂直統合させるSPAを取り入れています。

ここまで述べてきたとおり、ノウハウを持った工場を手に入れ、ユニークなPB商品を製造し、仲間であるFC展開に商品を提供するまさに食のSPA化です。

この先の成長性は、中期経営計画の目標値は2022年10月期の目標は、売上高3,580億円、営業利益260億円としています。

デルタ株によるコロナ感染拡大で再度首都圏などに緊急事態宣言が発出される中で、改めて巣ごもり需要などが意識されていますが、特需という一過性要因によらない、中長期的な成長が見込める企業として注目度が高まっています。

AIを活用する新しい取り組みも

そして、神戸物産は新しいステージに入ってきています。ソフトバンクと業務提携を行い、AI活用による次世代型スーパー「業務スーパー天下茶屋駅前店」(大阪市西成区)を実験店舗としています。

そこでは、具体的な取り組みとして3つを挙げています。

1. AIカメラで品切れを自動検知
2. 消費者が選んだ商品に応じてオススメ商品やレシピを提案する「レコメンドカート」導入
3. AIを活用してレジの待機人数を予測

(1)については、陳列棚の映像をAIカメラで解析し、品切れを自動で検知してスタッフに知らせるシステムを導入することで、消費者はスムーズに買い物を楽しるとしています。店舗側は、スタッフの業務量や人件費を削減することが可能で、業務スーパーの強みである「ローコストオペレーション」のさらなる強化を実現できることになります。

テクノロジーの力を取り入れることで、次のスケールのステージに入ってきている神戸物産。消費者のニーズをより一段と取り入れることで、さらなる成長が期待できます。

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image by:retirementbonus / Shutterstock.com
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2021年8月26日)
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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