もはや「資産はぜんぶ日本円」は無謀。“戦争の火種”に囲まれた日本人が知るべき自己防衛のための投資戦略＝俣野成敏

ウクライナとロシアの戦争は対岸の火事ではありません。日本はロシア・中国・北朝鮮と火種が燻る隣国に囲まれているのです。今回はこんな時だからこそ知っておきたい「自己防衛のための投資戦略」について解説します。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

【関連】なぜ日本で“暗号通貨難民”が増加中？ウォレット鍵の紛失続出、ビットコインは規制と利便性のジレンマで衰退か＝俣野成敏

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2022年4月15日号の一部抜粋です。続編にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を6年連続受賞。

自己防衛のための投資戦略

ウクライナとロシアの紛争は、当初の予想を裏切り、長期化の様相を示しています。一見、日本から遠い東欧で起きている局地戦ですが、世界をどのように変えようとしているのでしょうか。

今回は、海外金融の専門家・織田耕平さんをゲストにお呼びしています。

コロナ禍でイギリスに移住した織田さんに、今、世界で何が起きているのか、私たちはこの状況にどう対処すべきなのか、といったことについてお伺いしたいと思います（本特集は会話形式でお送りいたします）。

プロフィール：織田耕平（おりた こうへい）
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人・法人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社・リース会社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、海外金融業界で生きていく」決意を胸に、2015年4月に起業。シンガポールにてJIFPA(S)PTE LTDを立ち上げる。現在は、JIFPASのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、金融機関向けに金融商品の開発等を手がけている。

※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。

危機の時こそマネーは動く

俣野：依然、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。織田さんが移住されたイギリスは、日本と比べて戦地にも近く、ロシアとの経済的な結びつきも強いと思います。

織田さんの会社は不動産をメイン事業に据えているかと思いますが、紛争による影響はありますでしょうか。

織田：イギリス不動産に関していうと、昨年末頃より、特に海外からの資金が多く流れ込んでいます。ウクライナ侵攻が始まって以降、その動きがさらに加速しているように感じます。

俣野：それはリスクオフの動き（リスクの少ない資産に資金を移すこと）、ということでしょうか。

織田：実は、流れてきている資金の多くがドバイ経由、つまりオイルマネーです。もちろん、安全資産と言われる不動産にマネーが流れている意味合いが強いとは思います。

ただし、ドバイに出資を行なっている国の1つがロシアですから、当国から資金が逃避してきている、と言えるかもしれません。

俣野：ロシアのマネーがドバイ経由でイギリスにも流れている、と。

織田：制裁側にいるはずの国が、実際は裏でつながっていたりするのは、よくあることです。支援という名目で武器を販売したり、資源が高騰することによって、大きな利益が転がり込んできたり。戦争になると、お金が動くのは事実です。

そもそもウクライナ侵攻の話は、昨年末頃から噂されていました。海外投資をしている投資家であれば、そうした情報をつかんで、いち早く行動していたでしょう。

その結果が金（ゴールド）の値上がりであったり、不動産の高騰に繋がったりしているわけです。

Next: 個人投資家が情報を掴むのは難しい。では、どうすれば資産を守れる？