「円安」で有利なのは日本だけ。他国からのお咎めなしの大チャンスに仕込むべきセクター4選＝菅下清廣

「悪い円安」論は間違い。ハンデをもらった企業は潤う

また、米国FRBの利上げ、日銀の大規模金融緩和の継続で円ドル相場も波乱の展開が続いている。

当面1ドル135円が壁（フシ目）だが、こちらもこれからさらなる円安か円安が一段落して押し目が入るのか？という踊り場を迎えている。

一部米国投資銀行の直近レポートでは、1ドル140円台、150円台までの円安を予想している。

日本国内ではさかんに悪い円安論が幅を利かせているが、著名エコノミスト高橋洋一は、円安は日本にとって有益。10円の円安でGDPが1％プラスになる。今年初め頃は、1ドル110円台だったので、130円台ならGDP2％プラスという計算になる。だから円安で景気が良くなる。

さらに彼いわく円安はたしかに物価高となって一般庶民には不評だが、エクセレントカンパニーにとっておおいにプラス。だいたいどの国でも自国通貨が安くなれば景気が良くなる。

ゴルフで言えば今回、日本は過分のハンデをもらってプレーしているようなもので、他のプレーヤー（他国）から、文句を言われたりするおそれがあるのだが、奇妙なことに騒いでいるのは、ハンデをもらって有利な日本の国内だけで、米国を初め他の国、つまり他のプレーヤーからはなんのお咎めもない。

1ドル130円台が続けば、日本の大企業の業績改善につながる。輸出が伸び、売上が増えるため、設備投資の拡大、雇用増、そして賃金の上昇へという好循環が生れる。

日本経済の長期低迷は超円高がもたらした

日本経済が過去長期低迷したのは、1990年代の日銀の過度の金融引き締めによる
オーバーキル（景気を引き締めすぎる）と超円高が大きな理由だ。

今回はその反対だ。

金融緩和の継続と超円安の到来で、いづれ近い将来、日本経済と株価は復活する。今の円安は日米金利格差の拡大によって進行している。

日本の一部メディア、マスコミが言う“日本売り”ではない。当面円安が続くことは日本経済に追い風。良いハンデをもらってプレーを続けるべきだ。

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