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税務署員、ソープ&パパ活の副業で懲戒処分。“ホス狂い”職員を毎年輩出の東京国税局「内偵に行ってミイラ取りがミイラに?」説も浮上中

都内の税務署に勤務していた20代の女性職員3人が、許可を得ず風俗店での勤務やいわゆる「パパ活」などを行っていたと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。

報道によれば、3人は昨年7月~今年9月にかけて、勤務時間外に都内外のソープランドやキャバクラなどで働いたほか、男性から金銭的支援を受ける「パパ活」などを行い、報酬約136万円~239万円を得ていたとのこと。

東京国税局の内部調査に対し、3人のうち2人は「ホストクラブの飲食代を捻出するためだった」などと説明。また1人はブランド品の購入などに充てたと話しているとのこと。今月26日付でそれぞれ停職1~3か月の懲戒処分が下された3人だが、同日付で辞職したという。

毎年のように“風俗副業”職員を輩出する東京国税局

近年では職員の副業を認める動きも、地方の市町村などで限定的ながら出ているいっぽうで、とはいえ原則的にはいわゆる任命権者の許可がない副業等は、未だ許されていない公務員の世界。

しかしながら、それでも無許可での副業に手を染める公務員は後を絶たず、つい最近も三重県四日市市の上下水道局で働いていた女性職員が、2年間に渡って名古屋市内の風俗店で働き、600万円ほどの収入を得ていたことが発覚したばかりで、まさに数えあげればキリがないといった状況だ。

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いっぽう、都内の税務署員による風俗副業といえば、同じような話を以前にも聞いたことがあるような……と思われる方もいらっしゃるかもしれないが、実は東京国税局においては去年も、女性職員によるソープランド副業が2件も露見。そのうち、偽りの病気休暇などを駆使して、約1年で計約826万円を荒稼ぎした女性職員は、停職処分より重い懲戒免職となったのだ。

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東京都、神奈川県、千葉県及び山梨県の1都3県を管轄する東京国税局は、約15,500人の職員が働く巨大組織であるわけだが、それにしても2年連続でしかも複数の職員がソープランドなどの風俗店で副業に従事、しかもそのうちの多くがホストクラブでの飲食代捻出のためという理由だというのだから、まさに異常な状況といったところ。

SNS上では、このように税務署職員らの間で“ホス狂いからの風俗堕ち”というパターンの話が、あまりにも多く見聞きされることから、ひょっとすると彼女らはホストクラブに“内偵調査”に行ったがいいが、逆にミイラ取りがミイラになってしまったのでは……といった憶測まで広がっているところだ。

悪質ホストクラブの存在が社会問題化

とはいえ、税務署の職員といえばれっきとした国家公務員ということで、働いている人々はいかにも身持ちが堅そうといったイメージもあるのだが、実際にはこういう風にホストにハマってしまう者が後を絶たないといった状況。

となれば一般の民間企業に務める同年代女性の間では、どれほどホス狂いが増えており、さらにその資金捻出のために風俗堕ち、あるいはパパ活に勤しむ者がどれほど増えているのだろうか、とかなり心配になるところである。

悪質なホストクラブでは、女性客にあの手この手で何かとお金を使わせて、その飲食代金を店やホストがまずは立て替え、後から「売掛金」として請求するのがセオリー。各人の与信をゆうに超えた額の売掛金を多くの女性客は返済しきれず、ホストらが誘うままに風俗やパパ活に身を投じてしまうわけだが、昨今はそのパターンで堕ちていくケースがあまりに増加。

それだけに国政の場でも、野党側がいわゆる「悪質ホスト対策法案」の提出を進めたり、また岸田首相も政府として対策強化に取り組む考えを示すなど、いまや社会問題にまで発展しているといった状況である。

そんななか、当のホストクラブのなかでもここに来て自主規制の機運も高まっているようで、歌舞伎町でホストクラブを経営する18のグループのうち13の代表らが集った連絡会で、来年以降は売掛金を段階的に減らしていき、同4月以降は売掛金なしでの営業を目指す方向で話がまとまったとのこと。

風俗、パパ活、さらに歌舞伎町界隈などでは“立ちんぼ”の存在も問題視されるなど、この手の売春行為に身を投ずる女性が激増するなか、その元凶のひとつであるホストクラブの売掛金のシステムが無くなることで、そんな悪しき傾向に歯止めがかかることを期待したいところだが……。ひとまず毎年のようにホス狂いで副業に走る女性職員を輩出する東京国税局において、来年以降そういった不祥事が再び起きるか否かという点も、ひとつの試金石となりそうである。

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