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「日本第一主義」時代の幕開け。なぜグローバリズムは死んだのか?=児島康孝

日本は「日本の巨大な消費市場」の力を活用せよ

これは、日本が、外国人観光客の集客が苦手だったのと似ています。今でこそ積極的に外国人観光客を集客していますが、かつての日本は、海外旅行には行っても、外国人が日本に来ることは考えもつきませんでした。

これと同様に、日本の巨大な消費市場の力を活用することはほとんど考えつきません。巨大な消費市場を活用して、日本での雇用を生み出す。これは買い手のパワーがありますので、極めて有利です。これは、落ちぶれたとはいえ、いまだに世界有数のGDP・消費市場を持つ「日本」だからこそできる、向いている方法です。

「今さらアメリカに工場を戻しても」論の誤り

大手メディアでは、今さら製造業の拠点をアメリカに戻しても仕方がない、コストが高くつくだけという論調が多いですね。かえって消費者が高い商品を買うことになるだけ、とも。でも、商品価格の何割かの下落よりも、雇用の価値の方が大きいという話は先に述べた通りです。

「今さら製造業をアメリカに戻しても」論は、コンドラチェフサイクルで「技術革新の時代」に入りつつあることも関連してきます。

IT・AI分野で世界を独走するアメリカに、製造業の拠点を移すと何が起きるのか。想像もつかない、IT・AIと製造業の融合、新商品などが出てくる可能性があるのです。

例えば自動車業界では、電気自動車がこれまでの自動車産業を大きく変える可能性が出てきています。電気で動く仕組みに変わりますと、これまで重要だった部品がいらなくなったり、簡単なつくりでよくなったり、大きく変わります。自動車の「家電化」もあり得るわけです。そこに、ITやAIが結びつくと…。これまで途上国で低コストで従来通りに製造していた方法が、一挙に変わるかもしれないのです。

「今さら論」は、現状の延長線上が前提

今さら論」は、これまでと同じ自動車を同じ方法でつくるということが前提になっています。このまま何も変わらないので、安くつくる方が良いに決まっているという発想です。

しかし、未来が現状の延長線上にあるとは限らず、想像以上の技術革新が起きる時代へと移ってきています。こうして考えると、アメリカに製造業の拠点を置くことは、マイナスではないということになります。それなりのメリットが出てくるはずです。

金融に例えますと、NYはオフィス賃料が高いですが、世界の金融系企業はNYに集まっています。コストだけ考えれば、田舎に会社をつくったほうが安いですよね。しかし、そうはなっていません。都会の方がメリットがあるので、NYに集まるのです。

ですから製造業も、ITやAIの技術革新が目覚ましいアメリカに拠点を置くことで、想像外のメリットが出てくる可能性が高いのです。

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ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2017年1月24日・25日)より抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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