トルコリラ暴落が世界金融危機の引き金に。日本経済はこの残暑に耐えられるか?=近藤駿介

トルコリラ急落によって生じた金融市場の混乱は、いったいどこまで波及するのか。新興国通貨安、欧州の銀行の経営不安だけでなく、米利上げにも影響が出そうだ。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

※本記事は有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』2018年8月13日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

強硬姿勢を崩さないトルコ。余波はいったいどこまで広がるのか?

トルコ・ショックの余波は大きい

陰の主役が表舞台に表れた。これまで金融市場の注目を集めていたのはトランプ大統領だった。しかし、ここに来て市場の主役に躍り出てきたのはトルコリラだ。

米国人牧師の拘束問題を巡って米国との関係が急速に悪化していることを背景に、トルコリラは10日対ドルで一時前日比約20%下落し、「トルコ・ショック」を引き起こした。

「トルコ・ショック」の影響もあり、日経平均は週末にかけて3日続落。特に10日には前日比300円安と大幅安となった。また米国株式市場もNYダウとS&P500がともに3日続落、史上最高値目前だったNASDAQも10日は50ポイントを上回る下落となった。

「トルコ・ショック」によって110円台半ばまで円高が進んだが、日本のメディアはこうした動きを「安全通貨として円が買われた」「リスクオフ」だと報じている。しかし、ドル指数は1年1か月振りに96台に乗せて来ており、ドルの動きは必ずしも「リスクオフ」とはなっていない

日本人投資家の「強制ロスカット」が影響か

トルコは多額の経常赤字を抱え、短期資金への依存度が高く、高インフレと景気過熱に悩まされるなど売られる材料に事欠かない状況にあり、トルコリラは過去1年で45%下落してきている。

しかし、トルコ好きの多い「ミセスワタナベ」は、トルコリラを見放さずに来た。8月9日時点のFX取引の「トルコリラ/円」の未決済建玉比率は約90%が「買」(50%が中立)となっており、「ミセスワタナベ」は1年間に45%も下落してきたトルコリラのポジション整理をほとんど進めて来ていない。

こうした現状を考えると、トルコリラが10日に1日で20%もの下落を見せた背景に「ミセスワタナベ」によるロスカットの動きがあった可能性は十分に考えられること。10日だけでどの位「ミセスワタナベ」のポジションが整理されたのかは要注目。

週明け13日に発表された10日時点での「トルコリラ/円」の未決済建玉比率は約81%まで低下した。先週末1日で約10%のポジション整理が進んだ格好になっているが、依然として「ドル/円」の約78%、「ユーロ/円」の約60%に比較すると「買」に偏っているといえる(未決済建玉比率が約97%に達している「メキシコペソ/円」や、98.5%に達している「南アフリカランド/円」といった経常赤字国の通貨も気になるところ)。

日本メディアのいう「安全通貨である円が買われた」という動きは、「能動的リスクオフ」ではなく、リスクに直面した「ミセスワタナベ」が損切を余儀なくされて円に逃げ帰って来たという「受動的リスクオフ」だったといえる。

貿易戦争は続いているが、拡大はしていない

トルコリラの下落によって、トランプ米大統領は10日に、トルコから輸入する鉄鋼とアルミニウムの関税を2倍に引き上げる方針を表明した。

こうした動きを「貿易戦争拡大」と捉える向きもあるが、これは通貨安によって関税引き上げの効果が打ち消されることを防ぐための措置であり、USTRが10%関税賦課を討議中の2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して関税率を25%に引き上げることを検討しているのも、通貨安によって関税引き上げが骨抜きになってしまう可能性に配慮したものだといえる。

つまり、「貿易戦争」は続いているが、必ずしも拡大しているわけではない

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