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高齢化でマイホーム売却が急増中。無計画だと大損することになる=川畑明美

高齢化の加速により、ファミリー向けの広いマイホームから住み替える人が増えています。持ち家の売却が増えている昨今、準備不足だと大損することになります。(『教育貧困にならないために』川畑明美)

プロフィール:川畑明美(かわばた あけみ)
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

マイホームは「いつか売却する」もの。事前に準備すべきことは?

高齢化で「住み替え」が増えている

私は、マイホームの住み替えを以前から提唱しています。最近のFP協会でも「住み替え」に言及する記事が多く出てくるようになりました。

日本の人口は、少子化も深刻な問題ですが、高齢化のスピードが速くなっています。

それによって住宅は、ファミリー世帯よりも、単身または2人で住む住宅の需要の方が多くなっているのが現状です。

余談ですが、日本全体では人口は減っていますが、市区町村で違いはあります。人口が増えているのは、東京沖縄です。人口動態から見ると、東京と沖縄は2040年までは地価が上がると試算している研究所もあります。

増加するマイホーム売却

そして、マイホームを売却する傾向が高くなっています。

ひとつは、お子さんが独立して、広い家である必要なくなったケース。もうひとつは、相続した親の家を売却するケースです。

マイホームはいつか売るもの

マイホームを売却するのは50代後半から60代の方が多いのですが、その頃には住宅の価値が下がってしまっています。

土地付きのマイホームでも、木造の場合は22年を経過すると建物の価値はなくなってしまいます。マンションなどの鉄筋コンクリートでは47年が法定耐用年数になります。

法定耐用年数とは、税金の計算をする時に使用可能な見積もり期間と思ってください。例えばパソコンは、使用可能な見積もり期間は4年と税制で決まっています。それが家の場合、構造によって違うということです。

子どもが相続して家を受け継ぐことが困難になってきました。

マイホームは、いつか売却するものとして、タイミングを計ってなるべく高く売れるよう準備しておくことが大切だと思います。

教育貧困にならないために』(2018年9月27日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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