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保険の名義変更が税法に触れる可能性とは? 租税回避行為を解説=奥田雅也

逓増定期保険の名義変更をすることは、法律に触れる行為なのでしょうか?それとも節税といえるのか?複雑ながらも、曖昧にしてはおけないポイントを解消します。(『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』奥田雅也)

※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2018年11月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:奥田雅也(おくだ まさや)
事業(医業)経営に関する生命保険・損害保険活用術に精通し、過去20数年間で保険提案した法人数は2,500社以上。現在は大阪を拠点として保険代理店経営・保険営業を行うかたわら、年間60回程度の講演や、業界紙・本などの執筆、コンサルティング業務を展開中。著書に『ここから始めるドクターマーケット入門』(新日本保険新聞社)『法人保険販売の基礎』(電子版・保険社)など。

税法上どんな扱いとなるのか、「租税回避行為」を考える

逓増定期保険の名義変更は、法的に問題のある行為なのか

最近、複数の方から逓増定期保険の名義変更について質問を受けて回答をしました。その内容とは、「逓増定期保険の名義変更プランはそもそも節税なのか?脱税なのか?租税回避行為なのか?」という点です。今更ながら?という方もおられるかも知れませんが、改めて整理をしておきたいと思います…。

■脱税とは?
納税義務者が故意に税額の一部または全部の申告をせず、納付を免れること。
※大辞泉より引用

もう少し詳しく解説をしますと、脱税とは「課税要件の充足の事実について全部または一部を仮装・隠ぺいする行為」と定義付けする事が出来ます。もっと平たい言葉で言えば、「課税対象となる要件を満たしている内容を隠して納税しない事」と言えます。要するに、課税対象になっている事実の全部又は一部をだまって納税しない事が「脱税」です。

なお脱税は刑事罰の対象となり、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金(脱税額が500万円超の場合はその相当額)又はその両方が課せられる事になります。

■節税とは?
所得控除や非課税制度を活用して税負担を軽減すること。
※大辞泉より引用

例え税負担を軽減させる事が目的であったとしても、控除制度や非課税制度を法律で定められた範囲内で合法的にかつ適切に活用する事が「節税」だとされています。

例えば、小規模企業共済や経営セーフティ共済の活用、所得控除範囲内での積立性保険の加入など、法律にて想定されている範囲内で行う行為が「節税」であると言えます。

■租税回避行為とは?
租税回避行為という定義については法律上は明らかにされておりませんが、一般的には、「合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること」とされています。
(金子宏著「租税法」より)。

脱税行為は、課税要件が充足されている事実を故意に仮装隠蔽する行為であるのに対し、租税回避行為は、法律上はあくまでも合法な取引を行なうことにより、課税要件が充足されることを回避しようとする行為になります。ここが脱税と租税回避行為の違いになります。

さらに節税が、法が本来予定している取引により税負担の軽減を図ろうとする行為であるのに対し、租税回避行為は、法が想定していない特殊な(異常な)取引を行なうことにより税負担の軽減を図ろうとする行為です。この点が節税との違いになります。

Next: 租税回避行為は税法上承認されている?その理由とは

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