なぜ先進国で日本だけ？サラリーマンの給料が20年間も下がり続けるワケ＝大村大次郎

かつては日本企業も雇用を大事にしていた

日本の経済社会では、欧米のような「勤労者の権利を守る」というシステムがほとんど機能していません。というのも、日本の経済社会は、これまで、労働問題としっかり向き合う時期がほとんどなかったのです。日本でも終戦後の10年間というのは、非常に激しい労働運動がありました。しかし、昭和30年代に入ってから、企業側から、労働者に歩み寄りがあり、雇用を重んじ、常に賃金の上昇を意識するようになったのです。また国の政策的にも、「何よりも国民の収入を増やそう」という方針がありました。だから、高度成長期からバブル期まで、日本の企業は雇用や賃上げを非常に重んじたのです。

たとえば、トヨタなどがその最たる例です。トヨタでも、終戦後の一時期までは激しい労働運動があり、1950年には、2か月に渡るストライキも決行されました。しかし1962年、トヨタの労働組合と経営側により「労使宣言」が採択され、トヨタの労使は「相互信頼を基盤とし、生産性の向上を通じて企業繁栄と労働条件の維持改善を図る」ということになったのです。つまりは、トヨタの労働組合は、経営との協調路線を採ることになったのです。これは、戦後の日本企業を象徴するようなものだといえます。

以降、トヨタの労働組合は、ストどころか、団体交渉さえ行なったことがなく、賃金、労働条件などすべての労働問題は、労使協議会で行われています。組合の幹部になることが、トヨタ内での出世コースにさえなっているのです。これは雇用や賃金をトヨタがしっかり守る姿勢を見せたので、従業員側も歩み寄ったということです。

雇用を犠牲にするようになった日本企業

ところが、バブル崩壊以降、日本の企業の雇用方針は一変します。前述しましたように、賃金は上げずに、派遣社員ばかりを増やし、極力、人件費を削るようになりました。企業が手のひらを返したのです。

そうなると、日本の労働者側には、それに対抗する術がありませんでした。日本の労働環境というのは、欧米のように成熟しておらず、景気が悪くなったり、企業が労働者を切り捨てるようになったとき、労働者側が対抗できるような環境が整っていなかったのです。だからバブル崩壊以降、企業が急に賃金を抑制したりするようになっても、労働者側はまともに対抗できませんでした。ほぼ企業の言いなりになってしまったのです。

日本で労働運動が下火になったのは、各企業が従業員が不満に思わないように、それなりに賃金に気を配ってきたからです。

「企業は雇用を大事にし賃上げに全力を尽くす」
「従業員は無茶なストライキなどはしない」

労使のそういう信頼関係の元に、日本特有の「日本型雇用」が形づくられたのです。そして、この「日本型雇用」の影響で、日本の労働運動は衰退したのです。従業員は激しい労働運動しなくても、雇用は守られ待遇は改善されていく、という建前があったからです。

しかし、バブル崩壊後、景気が悪くなった途端に、企業側は、「日本型雇用」をやめてしまいました。労働者側から見れば、企業から裏切られたということです。そして、結果的に、欧米よりもずっと過酷な労働環境となってしまったのです。

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