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労働力不足が加速する日本。受け身の移民政策しかできない日本政府がやるべきこととは=街

たくさんの外国人労働者に日本のファンになってもらう努力を

後援会の圧力に押された形で場当たり的に労働力を引き入れるのではなく、10年先、20年先の産業の在り方についてグランドデザインを描いた労働政策を持たねば、大事な外国人労働者にそっぽを向かれかねません。ひいては経済力が落ち、税収も減り、国力の低下とともに国の発言力も防衛力も落ちていくようで「株式市場が云々」などと言っていられなくなります。

すでに手遅れか?と感じるところですが、でき損ないの法令には取りあえず目をつぶり、まずはできるだけ外国人労働者に来てもらい、問題点が見えれば徐々に、時に大胆に軌道修正していくという姿勢が大事です。

真面な対策一つ出さずに長年放置してきた最重要課題であるにもかかわらず、間抜けな野党ゴキブリが今頃になって各論に拘り政局利用しているようですが、そんな甘ったれ議論をしている時期はとうの昔に過ぎ去りました。

一刻も早く沢山の外国人に来てもらい、早く日本に慣れてもらい、そして日本のファンになってもらえるよう努力しなければ、周辺国の経済成長に伴い、そのうち誰も来てくれなくなります。間抜けに禅問答させているヒマなどありません。

もっとも、国民が呆れているのは間抜けゴキブリだけでは無く、厚労省や文科省などに代表される腐り切った組織態勢とそれを主導する無数のシロアリ達も同様です。政府統計の不備も(縦割りと非効率性の温存など)同様の理由で起こりました。まずは日本国の身体からこれらの膿を出す作業から始めねばいけないのでしょう。

真っ当な政策による経済力の維持とともに、投資家本位の市場運営にしなければ日本の資本市場は衰退していくのみです。間抜け議論に呆れてか?株式市場は安いにもかかわらず低迷しています。

image by:marchello74 / Shutterstock.com

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億の近道』(2019年1月31日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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