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危なすぎるZOZOのブランドマネジメント、前澤社長の発言が最大の経営リスクに=今市太郎

話題に事欠かないZOZOの前澤社長。企業イメージを損ねていたツイッターをやめると宣言したことで同社の株価が上がる始末ですが、今後も成長は続くのでしょうか。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月9日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

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ZOZOブランドは失墜へ

ブランディングというのは、いったん確立してしまうと、まるでそれを経営する側が意のままにコントロールできるような錯覚に陥りがちです。

とくに成功したビジネスのブランドマネジメントでは、こうした錯覚から大きく誤った企業行動をとってしまい、取り返しのつかない事態に追い込まれるということが実は非常に多くなっています。そのことを大手の広告代理店・外資系コンサルティングファームでブランドとCRMに関わってきた私は、数多く目の当たりにしてきました。

しかし経営者は、完全に失敗してブランド価値の大部分を失ってから初めてこのリスクに気付くことが多く、外部の人間が口をすっぱくして指摘しても意に介さないことがほとんどであることもまた事実なのです。

実は正月からのZOZO前澤友作社長のツイッター上でのアクティビティについては、かなり企業のブランドマネジメントにつながる危険性を感じていたわけですが、やはりその心配の通りにやらかしてしまったか…というのが足元での正直な感想です。

今回は、あえてこの件について触れておきたいと思います。

「1億円ばら撒き」ツイートで感じた大きなリスク

皆さまご存知のとおり、年初に前澤社長のツイッター上での「1億円プレゼントする」というつぶやきがいきなり大きな話題になりました。

私が真っ先に気になったのは、これはZOZOのプロモーションなのか、前澤氏の個人的なばらまきなのかということでした。

企業としてやるなら景表法の問題もありますし、個人ならお金を受け取ったほうは贈与税になるなという、極めて下世話な発想が頭をよぎったわけです。

このお金を配るということに関する賛否両論にはここではあえて触れませんが、米国における知名度の高い企業創業者は富の再分配に関しては結構まじめに考えていて、ドーネーションという形態をとる事業団を設立したりしているものの、自らお金を配っていますといったことは一切口にしません。

他民族国家である米国は通常では白く見えるものも、人によっては真っ黒や真っ赤に見えるという非常にコミュニケーション上で難しいことが山ほとあります。ですから、ダイバーシティなどを考えると、余分なことを経営者がアピールすることは、猛烈なリスクになって返ってきます。そのことに起因しているのだと思いますが、前澤氏のようなやり方は、ある種日本独特のものといえるでしょう。

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