「不動産投資」への影響は限定的?
2018年1月のかぼちゃの馬車に始まり、TATERUの問題、そしてレオパレスの界壁問題と、不動産の不祥事に事欠かない1年でした。
融資は引き締まり、三為業者(転売屋)や不採算アパートを販売していた業者が多数撤退しています。
そんな中でのレオパレス界壁問題に関する追加報道ですが、私は不動産全体へ与える影響は限定的だと考えています。
というのも、融資が出ても出なくても、本当に儲かる良い物件はもともと一握りしか存在しないからです。
私は毎日、投資不動産情報を見続けていますが、書類スペック上、採算が取れそうな物件の数は全体の3%程度です。そして、実際に購入すべきと判定できるものは、その3%のなかの10軒に1軒、すなわち0,3%程度です。
成功できる不動産の数はそもそも極めて少ないため、レオパレス物件が購入対象から外れたとしても、さしたる影響は出ないと考えるからです。
融資についても悲観はしていません。たとえ、レオパレス物件は融資してもらえなくても、それ以外の極めて希少な儲かる良い物件を持ち込めば、融資をしてもらえるからです。
大切なのは金融機関がどういった姿勢で融資審査を行っているかを知り、その審査に適合し、かつ自身の収益性に合致する物件を持ち込むかなのです。
自身の収益性を財務三表により適切に把握し、事業計画を銀行に説明できる投資家であれば、市場全体が落ち込んでも問題ないのです。
むしろ融資が出にくくなればなるほど、しっかりした投資家にとってはチャンスが広がります。
不動産投資家はレオパレスによる不動産全体への影響をただ恐れるのではなく、きちんと理論武装して、目の前に突然現れるチャンスをつかんで欲しいと思います。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2019年2月14日)
※太字はMONEY VOICE編集部による
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