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日本の競争力は世界30位。ビックデータの活用や分析、起業家精神の項目で最下位評価

2019年世界競争ランキングで、日本が97年以降最低順位

企業生産性の低さや経済成長の鈍化を理由に…

スイスの有力ビジネススクールIMDが28日に発表した「2019年の世界競争力ランキング」で、日本が総合順位を前年より5つ下げた30位に後退しました。

IMDの年間番付は1989年からに始まっており、235の指標で63か国の経済を分析。経済成果評価項目は、実質国内総生産(GDP)増加率、景気回復力などを総合に評価する国内経済のほか、国際貿易、国際投資、雇用、物価などで構成されています。

日本は今回、企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などを理由に、アジアの中でも特に地盤沈下が鮮明になっているとのこと。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

出典:日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ―日本経済新聞(2019年5月29日公開)

AI普及が進むなか、ビックデータの活用や分析で世界最下位というのは厳しい評価。今後、国内の関連分野の企業成長に注目していきたいところです。

欧州では、英国が昨年の20位から23位に後退した一方で、アイルランドは5つ上げて7位。アジアではタイが5つ上昇して25位、インドネシアが11上昇して32位に変動したとのことです。

特にシンガポールは香港と米国を抜き、9年ぶりに競争力世界一となっています。

シンガポールの先進的なテクノロジーインフラや熟練労働者の採用のしやすさ、事業開始に向けた効率の良さなどが同国の首位返り咲きに寄与したとIMDは指摘した。

米国は首位から3位に後退。減税に伴う景気効果が薄れ、ハイテク輸出が鈍化したことが響いた。アジア太平洋地域の経済は特に好調で、14カ国・地域の11カ国・地域が順位を上げるか維持した。香港は「優しい税金・事業政策環境」と事業金融へのアクセスが評価された。

出典:シンガポール、競争力世界一に返り咲き-米国は3位に後退―Bloomberg(2019年5月29日公開)

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