琉球新報「沖縄が味方に付けるべきは中国、ロシア、北朝鮮」
もうこの話が絵空事ではなくなっているような雰囲気で、ここに来ていろんなところから「沖縄独立」というワードを耳にするようになりました。
急に意識しだしたのでよく聞こえる感覚に陥るという「カクテルパーティー効果」なのかもしれませんが、実は沖縄県の日本から独立する話は、随分以前から語られていました。
2019年3月31日に地元メディアである琉球新報Web版で「島人の目」のコーナーで「苦難覚悟で沖縄独立も」と題して、沖縄独立をテーマとした記事が掲載されています。
辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄(ぐろう)する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。
かなり踏み込んだ内容とはなっていますが、日本という国の一部である限り、希望ある沖縄の未来は展望できないという思いが強くあるのでしょう。
沖縄がいつも犠牲になる
先の知事選で、故・翁長知事の意思を継いで当選した玉城デニー氏による発言が、「沖縄独立」というキーワードを強く注目させたようです。
それが今年4月26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにしたことが、波紋を広げているようです。
胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたということですが、橋下徹前大阪市長は「この程度の反逆ではまだ手ぬるい」として冒頭ご紹介した中国軍艦寄港発言へと繋がっていくのです。
この記者会見では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工事を強行しており、民主主義を踏みにじるものだ」と批判しています。
そして、今回のトランプ大統領大接待です。