みずほ銀行まで副業解禁。正社員の１割が副業する今、個人事業主と法人はどっちがお得？＝俣野成敏

サラリーマンの10人に1人が副業している

人材関連サービスを提供している株式会社パーソル研究所が2018年10月に行った「副業の実態・意識調査」によると、正社員の方で副業をされている方が10.9%でした。
※参考：パーソル総合研究所　副業実態・意識調査結果（2019年2月12日配信）

彼らが副業にかけている時間は1週間あたり平均10.32時間で、本業と合わせた総労働時間が70時間を超える人も1割ほどいた、ということです。

副業による平均月収は6.82万円、平均時給は1,652.1円で、これは一般労働者の平均時給1,906円（厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より算出）と比較しても低い数値であり、我々の主張を裏付ける結果となりました。

副業を始めてハイブリッド・クワドラントに近づくには

それでは、どうやってクワドラントをハイブリッド化していけばよいのでしょうか。

現在、サラリーマンの方にオススメするのは「自営業者（S）」か「投資家（I）」、もしくは両方との掛け持ちです。「ビジネスオーナー（B）」は、マネジメントが得意な方でない限り、オススメはしていません。

今回の特集は「副業（自営業）の事業化」がメインテーマとなっていますので、「サラリーマン＋投資家」は除外します。

さて。「自分の事業を持つ」ということになりますと、それに基づいた手続きが必要になります。よく言う開業届けと呼ばれるものです。

事業とは継続が前提となっておりますので、早めに届けを提出されることをオススメします。個人事業主からスタートされる方は、一緒に「所得税の青色申告承認申請手続き」も行っておくといいでしょう。これを出しておかないと、節税メリットのある青色申告をすることができず、節税メリットのない白色申告をすることになりますので、ご注意ください。

会社をつくるか、個人事業主として働くか

ここで、多くの方が悩まれるのが「個人事業主として開業届を出すか？」「それとも、法人を立ち上げて会社を興すべきか？」という問いです。

これに関しては、「どのような事業をやろうとしているのか？」ということや、それまでの経験、その方の置かれている状況などによっても変わります。

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