いまだに全国一律の施策をしていていいのか?
数年前にも書きましたが、近所のご老人たちの生活を観察していて、世の政治家がいうほど高齢の方々が厳しい生活をしているとは感じません。もちろん体力的には難儀していると思いますが、これは加齢による体力弱者であり、生活弱者とは分けて考えねばいけない事柄です。
東京の下町に居て気が付かないだけかもしれませんが、小さくても(坪100万円もの土地に)自宅を持ち、年金で生活しつつ一部を預金に積み立てた残りで旅行などもでき、幾らかでも体調が悪ければ(自分で薬を買うより安上がりなため)近くの病院へ通います。しかも複数の病院への散歩を日課とし、誰もが残った風邪薬(効果不明の抗生物質も)や湿布薬を大量に戸棚に溜め込んでいます。
一方の地方では商店や病院が少ないなど都市圏に比べ便利ではありませんが、その見返りとして広い家に住み、食品など必須商品の物価は安く、澄んだ空気と素晴らしい自然に囲まれた生活ができています。
それこそ蓄えのある(所得が高かった)高齢者(年金受給者)であれば、不動産や金融資産からの収入も含めて相当余裕のある生活を送られています。
これだけITが進歩しているのですから早々にデータを整備し、本当の生活弱者を見極めたうえで効果的な支援をしなければ社会保障費は幾らあっても足りません。
少子高齢化問題が盛んに議論されますが、高齢者=弱者対策として年金額の維持、子育てへの支援として教育無償化、農水産業の衰退を止めるための予算…等々、様々な対策(予算の振り分け)が当たり前のように打ち出されますが、これらを全国的に万遍なく執行することが本当に良い政策なのか?…はなはだ疑問です。
世論操作も含めて、政治家による都合の良い予算獲得策、集票策でしかないものが多々含まれます。ゴキブリの詭弁に騙されてはいては国が滅びます。
5月末には最低賃金のテーマで書きましたが、我々は実態(現場)を見たり考えたりすることも無いままに、メディアから流される(フェイク?)情報だけで、片手落ちの情報を頼りに勝手に納得させられていることが多いと感じる次第です。
今回の参院選でもできもしない綺麗ごとを並べるだけの無責任な党や候補者を避け、真面な政治家を選べればと思っています。が…何せ選択肢が少なくて困ります。
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『億の近道』(2019年7月11日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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