景気後退不安を前に、世界債務はリーマン・ショックへ導いた「ジャンク債の宴」の２倍＝山崎和邦

リーマン・ショックを生んだサブプライムローンのバブルが崩壊したが、現在はその債務の2倍あるという。これを承知のうえで日米株は高値近辺に居座っている。（山崎和邦）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2019年9月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ドイツの自動車輸出の冷えをはじめ、世界景気後退の兆候

「変調、世界景気リスクを探る」

EU第一の大国であるドイツが本領とする自動車の輸出が冷え、景気後退懸念が濃厚になってきた。乗用車の輸出がドイツの経済を左右する。そこへもってきてイギリスのEU離脱が大きい。

標題の文言は日本経済新聞が3日間にわたって掲載した記事の標題である。その3日目に本メルマガで既述した世界の債務の膨張の問題が出ている。「債務膨張に危うさ」という見出しであるが、これを要約する。

8月下旬、アルゼンチンショックがヘッジファンドを揺るがした。一時的にデフォルト状態だったと認定され、アルゼンチン通貨（ペソ）や国債が急落した。

ドイツ銀行の大手コメルツ銀行では9月下旬4,800人規模の人員削減、最大手のドイツ銀行も7月に株式売買業務などの撤退や1万8,000人の削減を柱とする再建計画を発表した。

中国はさらに事態が進む。

概ねこのような内容であったが、債務の金額については具体的に述べていない。本メルマガでは2京7,000兆円とか2京兆円（2,000兆円の10倍）などと述べてきた。前者は経済誌によるものであり、後者は日本経済新聞による数字である。

いずれにしてもリーマン・ショックを生んだサブプライムローン（不動産ローンの一部）のバブルが崩壊したが、現在はその時の債務の2倍あるという。これを承知した上でNY株高も日経平均の高値近辺に居座っている現象も続いている。

自動車の高関税回避に向けた日米貿易交渉は「決着」ではなく「先送り」

日米両政府による貿易交渉は先週26日に閣僚級の会議の開始から半年という短期間で一応の「決着」を見た。自動車輸出の高関税や数量規制を回避し得た。

ただし、撤廃時期を今回の合意は示していない。撤廃方針を盛り込んだ自動車関税や部品の関税も含まれるが、その撤廃時期は明示されず、「事実上の先送りとなった」と見るほうが至当であろう。

本メルマガでは、自動車に対しては将来必ずトランプが何か言ってくるはずだと述べ続けてきた。一応の決着を見たという今日でもそう思う。

トランプは来年秋の再選に向かって焦りが出てくる時期であろうから、早く決着したいのは米国側であろうというスタンスで日本は臨んだと思う。つまり、再選を焦るトランプの隙に乗じた形になったように思う。ここまでは取り敢えずしのいだが、これで決着したと思うのは甘いと思う。

工作機械受注が今年3割減の見通し

工作機械受注が急減速している。米中摩擦の激化を受けて工作機械の受注減は急速であり、

3割減の見通しはリーマン危機以来である。リーマン・ショックで受注が減少した2009年以来の大きな減少幅となる。

言うまでもなく、もとより機械受注は設備投資の先行指標である。設備投資はGDPを構成する4要素の重要な一要素である。しかもそこには「ケインズの乗数」が掛かるから「1以上」となってGDP全体に効いてくる。

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