2020年、日本は未曾有の好景気へ。トランプ再選でさらにバブルは長引いていく＝菅下清廣

「米国ファースト政策」が株価上昇のエンジン

その株価上昇のエンジンは、米国ファースト政策です。

米国民が豊かになる政策を最優先するというトランプの政策は着実に実行されています。

まず、前述の減税、財政出動、金融緩和の3点セットで、米国の雇用は拡大し、賃金は上昇し、株価も歴史的な高値をつけています。

そして対外的には対米黒字の大きい中国を標的にして貿易収支を改善しようとしています。メキシコや日本も対象国です。

そして巨額の支出を強いられるEU、中東、朝鮮半島、日本などの在留米軍の削減・撤退をすすめようとしています。シリアやアフガニスタンからの米軍撤退が始まっています。今後の北朝鮮との交渉次第では、韓国駐留の米軍の大幅削減や撤退もありうる状況になっています。

トランプは元々不動産王、ビジネスエリートです。彼の若き日の自叙伝『アメリカを変える男　トランプ』の内容を読めばよくわかりますが、交渉の名人です。本の原題も『THE ART OF THE DEAL』、“芸術的な取引”となっています。

彼は今後も貿易取引では、米国の赤字を減らし、収支を改善しようとするでしょう。

軍事面でも遠い外国の治安（セキュリティ）に高い代償を支払うことは極力やめるという方針です。なので、EUの中核・フランスのマクロン大統領などは、今や「トランプの米国にEUの防衛をゆだねるわけにはいかない。欧州軍の設立が必要だ」と提唱しています。

いずれ、韓国や日本にも独立自尊の防衛論が浮上してくるだろう。

2020年、未曽有の好況が到来する

少し説明が長くなりましたが、以上のことから米国の貿易赤字が改善され、2020年には未曽有の好況が到来する可能性すらある。

さらにトランプの規制緩和の方針で、シェールオイル・シェールガスの生産が拡大して、今や米国は石油輸出国になろうとしている。

GAFAに代表される、デジタル産業革命の最先端をゆく米国のニューハイテク企業の繁栄によってGAFAのそれぞれの時価総額は1兆ドルにも達しようとしている。

GAFA4社の時価総額の合計は2018年11月末時点で300兆円を超え、日本のGDPの50％を上回る。

ニューハイテク大国、軍事大国、資源大国としての米国経済の優位は当分揺ぎそうにない。

なので、2020年11月の米国大統領選挙にむかって、米中対立の激化や地政学リスクなどによって、一時的な乱高下はあっても、NY株のさらなる上昇が続くものと予想します。

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