3人の“黒船”が演出する「アベノミクス第3幕」 再び白羽の矢が立つ日本株式市場＝藤井まり子

追加緩和と財政出動は確定的。新たな日本株ブームはこうして起こる

これで、この春か夏場の日銀による追加金融緩和策の発動は本決まりでしょう。衆参同時選挙前には、消費税増税が先送りされて、追加の積極的な財政出動が発動されることでしょう（気の早い新聞では、「追加の財政出動は、子育て世代に向けてのおよそ5兆円規模」と報道しているところもあるようです）。

2012年11月の「アベノミクス・ロケットスタート」時と同じように、再び「日本経済に白羽の矢が立った」のは、「火を見るよりも明らか」です。

2012年10月、「1回目の中国不動産バブル」が崩壊し始めたときに、世界（アメリカとIMF）が「日本のアベノミクス」に「白羽の矢」を立てた時と同じように、2016年3月、中国経済がハードランディングし始めたら、世界（アメリカとIMF）が「日本のアベノミクス」に再び白羽の矢を立てたのです！

要するにですね、アメリカ経済は穏やかな景気回復軌道になんとか乗ったけれども、3月16日発表のFOMCの声明文やその後のイエレン女史の記者会見でも分かったように、今後のアメリカ経済には、向こう2～3年は「実質GDP成長率：2.0％ちょっと」の「穏やかな経済成長」しか見込めないわけです。

今のアメリカ経済は、穏やかに繁栄しています。景気が良いです。けれども、今のアメリカ経済には、かつてのように、アメリカ一国だけで世界経済をけん引できるほどの「力強さ」はないのです。

ユーロ圏もイギリスも不調、ならば日本だ

今の世界経済は、せっかく「サブプライム危機」を無事に乗り越えたのに、それと同時に、中国経済が大失速し始めてしまい、アメリカ経済という「片肺飛行」だけでは、再び減速してしまうリスクというか危険（危機・Crisisではない！）に直面しているわけです。

ところが、ユーロ圏の経済は、全くもって「当て」にできないとこころがある。「ドラギECB総裁一人の才覚」でなんとか「失速」を免れていいるものの、いまだに不良債権処理に手間取っている。

今のユーロ圏経済は、「ターゲット型LTRO」の出動が必要なくらい、金融システム不安を抱えている。ギリシャ問題や移民問題も政治問題化してしまって、政治的に「分断」し始めている。頼みのメルケル首相の支持率も急低下。アメリカとしては、まったくもって「当て」にならないのが、今のユーロ圏経済なのです。

イギリス政治経済も、EU離脱問題でぎくしゃくしている。

そこで、再び、「日本のアベノミクス」に「白羽の矢」が立っているのです。幸い、日本はアメリカの属国です。安倍晋三氏は、アメリカの言いなりになるところがあります。黒田日銀は、通貨マフィアの一員です。

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