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政策のイノベーション転換が始まった…スタートアップへの投資が25%オフへ=シバタナオキ

経済活性化と政府の役割

日本では長らく、デフレ、そしてマイナス金利が続いていますが、当然政府としても、経済成長を促進するために様々な手を打ってきています。

個人向けの政策の例としては皆さん馴染みが深いかもしれませんが、最近ではキャッシュレス決済を促すため、キャッシュレス決済をした場合にポイントバックキャッシュバックという形で税金が投入されています。

キャッシュレス決済に対するインセンティブが必ずしも悪いとは思いませんが、おそらく効果としてはかなり一時的なもので、キャッシュレス決済が促進されるかもしれませんが、この政策によって短期的に景気が良くなることは恐らくないのではないかと思います。

また、過去に行われたような、企業に対する補助金や子ども手当等も、福祉という意味では重要なのかもしれませんが、経済成長を促進するかと言われると恐らくそうではないのではないかと思います。

このように、政府が経済成長を促進するために何ができるのかというのは明確な答えがない課題でもありますし、日本だけではなく様々な国で、多くの研究者を巻き込んで様々な議論がなされてきています。

国の政策によって経済成長が実現できるのであれば、当然ですが全ての国でそのような政策がとられるわけで、正しい答えがない、非常に難しい問題だということは、私の読者の方であればご理解頂けているかと思います。

私が今回のこの政策が素晴らしい政策だと思ったのは、今回の政策の中に「研究開発からスタートアップ型のイノベーションにシフトしていく」という、国の大きなメッセージが込められているように思えたからです。

そしてそれを実現するための方法として、補助金のような形で等しくお金をばらまくのではなく、減税という形で、実際にスタートアップへの投資をした人だけが優遇されるような政策になっている点が、個人的にはとても良いと思いました。

私個人としては、経済成長のためには政府は何もするべきでないと考えていますが、経済成長のために政府が唯一できることがあるとすれば、それは減税だと考えてもいます。

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